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科学技術法学の体系構築に向けての理論・実証研究の第一年度である今年度は、日独米を中心に関連文献を渉猟・分析するとともに、国内の科学技術の研究開発機関に対して、(1)法制度が科学技術の開発支援に果たしている役割、(2)各種規制法が科学技術開発を阻害している面、(3)あるべき法制度のあり方を中心にヒアリングを行った(私企業附属の技術研究機関、同じくその知的財産担当部門、及び国立研究機関の理系研究者)。
初年度の成果としては、研究当初の着想背景の一つである、規制法・振興法が個別かつ断片的に扱われていることによって、一貫した科学技術支援と環境整備が阻害されていることが、実証的にも確認できた。例えば、環境基準の設定の一つとしておこなわれる、ある物質の排出規制についても、環境保護目的での基準の合理性やメリットがかならずしも明示されない形で提示されるため、研究開発機関としては、それに対応するインセンティブが希薄になること、科学技術支援の領域重点化についても、個々の重点領域を統合するコンセプトは外部からは見えにくいものになっていること等である。
そして、統合的な科学技術法構築の一つの端緒は、科学技術基本計画のような基本計画と、その形成、実施プロセスにおける、公的セクターと私的セクターの関与のあり方であるとの研究の方向性を得た。科学技術という枠組みで各種の政策・法を統合する際に、個別環境規制や、租税政策等、国・自治体における他の政策目的との調整を図るあり方についても、計画という手法の有効性と限界を法体系の中心に位置づけて、把握することが今後の体系形成のかぎになる。
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