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平成15年度は、(1)24時間ホームケア夜間訪問実態把握を行うための文献レビュー、(2)研究フィールドとなる3自治体との提携、(3)3自治体への自治体調査実施、(4)訪問介護事業所アンケート調査用紙の設計、(5)訪問看護事業所アンケート調査用紙設計のためのヒアリングを行った。
まずは、研究フィールドとして予定していた、東京都品川区、東京都東久留米市、東京都清瀬市、この3自治体に研究協力をお願いした。3自治体を網羅した夜間訪問実態をとらえるためにはどのようなデータ収集が可能かを検討した結果、平成15年11月、12月、平成16年1月の3ヶ月について、国保連から自治体へ知らされる介護保険給付費を分析する案が浮上した。訪問看護と訪問介護の利用者実数と、早朝・夜間・深夜帯の訪問看護と訪問介護の利用者実数について実態調査を行うべく、自治体調査票を各自治体へ依頼した。が、自治体によって独自の給付管理ソフトを持っているところもあるが、国保連が作成した給付管理ソフトでは夜間訪問を抜き出すことができないことが判明し、途中、自治体内での検討に時間を要した。平成16年4月末には、3自治体から実態データがそろう予定である。
訪問介護事業所アンケートについては、文献をもとに設計した。品川区、東久留米市、清瀬市で訪問介護を行っている約100事業所を対象に、平成16年4月配布、5月回収の予定となっている。
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