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本研究は、主として以下の4つの目的をもつ。1.<公共性>をめぐる語り方が戦後の教育改革の中でどのように変質していったかを整理し、各地方自治体や個別学校が国家の教育政策からの相対的な自律性をもち得る条件について考察を加えること、2.<公共性>を育んでいく具体的な実践を丹念に拾い集め、多元的な関係再構築の試みの中から多様な<公共性>の萌芽を抽出すること、3.これらの諸実践のうち最もきわだった特徴を持つ制度的取り組みとして、総合学科の改革実践を取り上げ実証的な検討を加えること、4.<公共性>を育む実践が現実の生徒の学びと成長にどのように結びついているかを多角的に検証すること、等をめざす。
これらの目的を視野に入れて、本年度は、事例研究(「しんどい高校」)と全国調査の2つを主軸に据えて高校教育改革のあり方を考える基礎資料を得る作業を進めた。後者については、平成16年3月に2種類の郵送自記式質問紙調査を実施した。ひとつは、全国の公立・私立高校(全日制課程)848校(5分の1抽出)を対象とする「組織調査」(回答者は校長)である。学校の社会的文脈・組織目標・学校観・子ども観・教育活動・財政運営、進路状況、中途退学状況など自由記述を含めて幅広く調査を実施した。もうひとつは、全国の公立高校200校(20分の1抽出:一部有意抽出)の校長・教員を対象とする「組織・教員調査」である。生活・勤務時間、日常の教育実践、学級運営、同僚性、教育改革観などにかかわる項目を盛り込んだ。調査の趣旨をふまえて年度末実施としたため分析は次年度に譲らざるを得ないが、回収率は組織調査がおよそ5割、組織・教員調査が8割を超えており、きわめて貴重なデータを提供していただくことができた。次年度は、データのマッチングを行い、わが国の高校教育改革の基本的・構造的な特徴を明らかにしていく予定である。
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