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本年度の当研究は、アメリカ法律情報オンラインデータベースを利用して、アメリカ合衆国におけるコンティンジェントワークすなわち非典型雇用をめぐる法的問題の調査から始まった。同調査により、同国における派遣や請負といった雇用形態に関する紛争とその解決基準、それら雇用に関する統制手法のありかたについて、一定の知見を得た。この調査結果は、日本国における非典型雇用に照らして比較法的考察が加えられ、当研究の主要部分を構成することになる。現在その調査結果は、プレ資料として整理されており、完成部分は国内関連研究会等で研究報告されている。なお、これら作業に関して、上記データベース利用料支払が今年度となったため、本年度の実支出各項目額に変更が生じている。また旅費充当により、北海道大学労働判例研究会、早稲田大学COE、および関西労働法研究会等で研究報告等および関連調査が可能になった。
上記データベースの利用により、アメリカにて非典型雇用に就く労働者の、集団的労働法上の諸権利の行使実態についても調査が可能になった。この成果は、アメリカにおける非典型雇用の労働者の団交権に関する一考察として、当該年度に開催された日本労働法学会第107回大会のミニシンポジウム報告内容に反映された。また同学会誌第104号にも掲載された(次頁参照)。
当研究は、日本国内における労働市場法の実態調査についても並行調査が進んでいる。その地域研究パートとして青森県における労働市場の構造調査と労働市場統制の法技術を研究した成果は、第29回弘前大学経済学会にて報告された他、同大人文学部紀要にも掲載されている(次頁参照)。さらにこの地域研究は、労働市場構造に対する政策法研究として深化し、その発展成果を今春開催日本経済学会にて発表すべくエントリー中である。
当研究はさらに国内労働関連法の調査研究にも貢献している。日本国における職業能力訓練法領域と雇用政策法領域の分断ないし不整合に関する実態について、行政担当者への面接調査および文献調査を進行させており、この成果は、諸外国の同種領域における政策調査に照らして検討される予定である。
なお、個別的労働法に関しては、最近の立法状況と法施行について小論を日本労働法学会誌に発表した(次頁参照)。
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