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本年度は、プロジェクト2年目として、1年目に継続して国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、国内の関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。その結果をもとに、国内の国際協力実施機関でもこれまでの研究成果に関してインタビューを行ない、実務担当者から調査に関するインプットを得た。その上で、スイス・北米での現地調査において、国際機関や二国間援助機関の政策担当者及び海外研究者と協議を行なった。これらを基に有斐閣から『国際教育開発論-理論と実践』を出版することが決定し、現在編集中である。具体的内容は次のとおりである。
(1)文部科学省・外務省・財務省・国際協力機構・国際協力銀行の国内関係者へのインタビュー及び、関係機関のセミナー・研究会への参画。
(2)既存資料のレビューと今後収集すべき資料の確認。
(3)スイスにおけるユネスコ国際教育局・国際教育会議等でのインタビュー。
(4)北米・スタンフォード大学などでの研究協議。
(5)研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院本学、東京大学、九州大学等)との『国際教育開発論-理論と実践』の出版企画の協議。
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