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平成15年度、16年度の研究成果は、『国際教育開発論-理論と実践』(平成17年4月有斐閣刊)として結実した。平成17年度は、これまでの年度に引き続き、国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。加えて、国際協力実施機関でもこれまでの研究成果に関してインタビューを行ない、実務担当者から調査に関するインプットを得た。同時に、世界銀行やユネスコ、ユニセフなどの経験者で国内に在住する専門家との協議を行った。本年度の具体的内容は次のとおりである。
(1)文部科学省・外務省・財務省・国際協力機構・国際協力銀行の国内関係者へのインタビュー及び、関係機関のセミナー・研究会への参画。
(2)既存資料のレビューと今後収集すべき資料の確認。
(3)中国における2nd Worldwide Forum for Comparative Education(北京師範大学)での国際教育協力に関する研究発表と中国の国際教育協力動向に関する調査。
(4)シンガポールにおける東南アジア文部大臣機構やシンガポール国立大学の国際教育協力の調査。
(5)日本比較教育学会において、研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院大学、東京大学、九州大学等)との『国際教育開発論-理論と実践』の出版記念のラウンドテーブルの開催。
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