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今年度は、まず司法制度改革による日本社会の法化の動向を見定めるべく、司法制度改革推進本部の行政訴訟検討会の部員に対するヒアリングによる調査検討を行った。その結果、日本社会の実質的な法化ではなく、法の道具化による表面的な法使用行動が蔓延しつつあるとの知見を得た。
この知見については、2月にカリフォルニア大学バークレー校で開催されたショウ・サトウ・シンポジウムで報告した。
さらに、このような知見を、これまで観察してきた地域社会における住民(団体)による法使用(ないし不使用)行動において改めて実証するべく、民事紛争行動調査の設計と実施(予備調査および本調査)を行い、またマンション内紛争に関するある判決について詳細な検討を行った。
紛争行動調査については、予備調査をまず行ったが、その結果、地域コミュニティ内紛争のような場合、地域の住民間ネットワーク以上に個人レベルのコスト計算や価値判断が大きく行動を左右していることがほぼ明らかになった。本調査では、さらに詳細に行動の規定要因をさぐるべく、現在調査を継続している。
マンション内紛争については2003年末に出た東京高裁判決を素材に、私権に対する団体的制約をめぐる管理組合と区分所有者の対立において、法律と規約・細則の文言が、牽強付会といえるほど強引に援用され、その結果当事者だけでなく、裁判所も、法規の内実についての実質的で微細な検討をしないまま、合目的的で大ざっぱな推論に終始していることが明らかになった。
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