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債権者平等原則が倒産処理手続上の重要な理念の一つであることについては論を待たないが、本研究課題である倒産ADRにおける債権者平等原則の問題を考える際に、まず直面するのが果たして倒産ADRは倒産処理のための手続なのかという問題である。そこで平成15年度においては、まず倒産ADRの概念を把握すべく、国内における倒産ADR-とりわけ特定調停手続を取り上げて、その運用状況の分析を行った。この研究にあたっては、現在の特定調停手続に関する様々な実務側からの運用状況が紹介された諸文献を収集しその分析をすると同時に、研究代表者がかつて行ったことがある債務弁済協定調停事件(特定調停手続の前身ともいうべき制度)に関する実態調査のデータをもとに、調停案(弁済計画)の立てられかたを考察することで、果たしてそこでは債権者平等が実現されているものか否かの基礎資料をさしあたり作成することとした(この分析は来年度以降の課題となる)。他方で、本研究課題の問題を考えるにあたっては、比較法的考察として、ADRの先進国とされ多様な紛争処理システムを有しているアメリカ合衆国の状況を調べることが有益な作業となってくるが、この研究作業にあたっては同国の倒産ADRに関する文献・資料の収集が不可欠といえるところ、所属する研究機関においてはこれらの資料等が相当部分において未整備な状況にあり、本年度においては、さしあたりこれら諸文献・資料を可及的速やかに整備する必要があり、この作業についても概ね完了することができたといえる。
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