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本年度は2年度目ということであり、引き続き、文献資料収集と自治体ヒアリングを中心に行った。後者に関しては、いわゆる法務セクションに限定することなく、幅広に法務に関わる原課を含めた担当者からのヒアリング調査を重点的に実施した。具体的には、大阪府、新潟県、宮崎県、大阪市、京都市、川崎市、横須賀市、芦別市などでの現地ヒアリング調査または出張ヒアリング調査(担当者に大学まで出向いて頂いてのヒアリング)を実施した。(なお、これらの調査対象自治体名に関しては、現時点では相手方からの公表許可を得ていないので、取扱注意事項であり、データベース化する際には、匿名に置き換えて頂くことをお願い致します。)また、内閣法制局の審査資料の調査・収集も着手した。
本年度は、昨年に引き続き、資料収集によって得られた知見を踏まえて、ヒアリング記録の文字化作業を継続した。これは極めて重要な作業であり、これらのケース報告を蓄積することは、次年度以降の研究においても重要な事項となるであろうことが確認できた。また、本年度は、外部の研究会に参画することを通じて、そこにおける全国アンケート調査の設計・収集・分析に関与することで、ヒアリングを中心とする質的・重点的調査を、量的・広範的調査によって補完した。あわせて、法制評価など自治体法務管理(マネジメント)を分析する理論枠組の検討を行った。
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