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本研究は、戦後日本における価値変容を時系列的に分析する。経済発展は、直接民主政の安定をもたらすものではなく、市民文化の発達を媒介変数として相互関係にある。また、経済安定は人々の価値観を変え、物質主義的な価値に重きを置かない社会は低経済成長時代を迎えるという意味で、市民社会の価値観と経済もまた、相互関係にある。価値観研究は、現在に至るまでNPCなど新しい概念も生みながら、各国で繰り返し大規模比較調査が行われている、国際的な関心の高い研究分野である。とくに上記の通り、短期間で大きな経済発展を遂げた日本は、もっとも貢献しうるポジションにある。国際比較を拡大させる一方で、研究開始時点以前に遡及できないという制約上、従来不可能とされてきた時系列比較を、日本について可能ならしめる本研究は、内外の価値観研究に貴重な資料を提供できるものと期している。上記の問題意識に立脚して、本年度は以下の各項目について研究を行った。
●昨年度作成したワーキングペーパーは、現在慶應義塾大学出版会からの公刊プロセスに入っている。
●上記ワーキングペーパーをもとに、研究成果報告を行った。主なものとしては、2004年11月13日に東京大学法学部にて開催された日本政治研究学会研究会における報告「戦後日本の価値観変化 1945-2000年」がある。また、価値観研究の第一人者である米国・ミシガン大学のロナルド=イングルハート教授との意見交換も行った。
●これらの研究成果報告及び意見交換を通じて得られた知見をもとに、英語論文を作成した。ワーキングペーパーからの主要な修正点は、論文構成を大きく変えたこと、新たにマスコミ関係者に対するインタビュー調査によって得られたデータを加えたこと、異なる統計処理手法を採用したこと、その他が挙げられる。
来年度は、上記英語論文をもとに、海外での研究成果報告を行う予定である。
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