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本研究の目的は、大きな変革期を迎えている日本の小売市場を比較制度分析の観点から分析することにあった。この分析には3つの作業が必要となってくる。第一は、日本の小売市場の変化する現在を捉える作業である。第二には、比較対象となる諸国の小売市場の特性がどのような方向に変化しているかを捉える作業である。第三には、そうした内外の変化を共通の枠組みで説明する理論的フレームワークを構築する作業である。本年度の研究は第一と第二の作業を行ってきた。第一の作業から得られた結果は以下である。日本の小売市場においては、既存企業における優勝劣敗の傾向がはっきりしてきている。地方都市において、車を利用する広い商圏を対象とするメガストアが、従来型の個人商店(具体的には、専門的な個人商店が連携した商店街やよろず屋の発展形であるミニスーパーなど)にとって代わりつつある。他方、人口の集中する都市圏においては、徒歩など比較的狭い商圏を対象とした食品スーパーが、大型総合小売店(GMS)を凌駕する勢いを示している。すなわち地域条件によって交通手段が異なることから商圏に違いが生じ、この結果小売市場の均衡に違いが生じてきていることが観察される。第二の作業は上述の第一の作業の結果を補完する意味で行われた。まず、バンコク(タイ国)において、都市型小売業の調査を行った。バンコクにおいては人口の集中する都市部にもかかわらず車を利用する広い商圏を対象としたメガストアの台頭がみられた。これはテスコやカルフールさらにはジャスコなど海外大型資本による店舗が中心となっている。他方、ニューヨーク(米国)においては、マンハッタンのみを商圏とする食品スーパーが他の米国地方都市に数多くあるGMSの参入を許さないほど台頭していた。これらの結果から、都市における小売市場の均衡には複数のものがあることがわかった。これをふまえて、それぞれの諸国においてどのようにしてそうした均衡が形成されたかを分析し、それを日本における小売市場の変化と比較することが来年度以降の課題である。
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