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本研究の目的は、地方財政システムに起因する地方自治体の非効率性を計量的に検出し、その実証結果をもとに、公共部門の制度設計を検討することである。そこで、本年度に行った研究は、その計量分析のための準備的な作業と試算的な実証分析である。
具体的には、地方自治体の非効率性効果を明示的に扱うことができるフロンティア費用関数あるいは生産関数めサーベイを行った。既存研究のフロンティア費用関数あるいは生産関数の改善すべき問題点は、最先端の計量経済学の発展と関連している。したがって、研究雑誌を中心にフロンティア関数の近年の動向を調査するとともに、計量経済学を専門とする研究者からの専門知識の提供を受けた。今後、これらの情報をもとに、計量分析のプログラム構築を行うことになる。
また、本年度は試算的な意味を持つ実証分析も行った。具体的には、複数年度のクロスセクション分析を別個に行い、その一部を研究発表した(『地方交付税の経済学』(有斐閣、共著))。これらの情報をもとに、今後、より信頼性の高い計量分析(パネル分析)を行い地方自治体の行動原理を解明することで、公共部門のあり方(国と地方のあり方)に関して、提言を取りまとめる予定である。
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