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既存の地方財政システムへの懸念は、本来なら自立可能である地方に対して、その自立を阻んでいるのではないかということである
確率的フロンティア分析を用いた検証の結果、わが国の地方交付税制度は、地方自治体の費用最小化へのインセンティブを低下させていることが明らかとなった。さらに、行政内部での意思決定ルールの改善を通じて職員を規律付ける制度が地方自治体の費用最小化インセンティブに寄与している可能性が示され、地域住民のモニタリング強化を通じて財政運営の規律付けを図る制度は、必ずしも財政運営の効率化には寄与していない可能性が示された。
そこで、わが国が目指すべき地方財政システムとして、地方交付税制度に代わる新たな財政移転制度を提言するとともに、情報公開制度の在り方として、地域住民だけではなく行政内部の職員にいかに費用最小化インセンティブを与えれば良いのかについて議論した(今後の展開として、具体的な提言の取りまとめを行う予定である)。
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