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昨年提出した「科学研究費補助金(若手研究(B))交付申請書」中の「研究の目的」に基づきつつ、研究の進捗状況を踏まえ、同申請書中の「研究実施計画」を若干変更して、本年度の研究は展開された。内容は以下の通りである。(1)石油精製業。昨年度執筆した論文「大規模工場の成立と中小業者の存続」は、それが収録される予定の論文集全体との関係を考慮した編者の査読・助言に基づき、題名を「工場制の定着」に変更するとともに、内容的にも、当時の主導的企業である日本石油(及び宝田石油)の石油精製事業を中心に記述し、中小石油精製業者の活動は削除した。こうして同論文を脱稿(岡崎哲二編著『生産組織の経済史』東京大学出版会、2005年6月刊行予定)するとともに、これら中小業者の活動に関する考察を更に深め、独立の論文として発表することが課題となった。そのため、当時の中小業者で、のちに現コスモ石油の前身となる大協石油の、更に前身となる石崎製油所について、当時の当主石崎清助の曾孫に当たる石崎青也氏(東京都大田区在住)を訪問し、調査・資料収集を行った。収集した資料は現在分析中である。(2)石油金融の展開。本年度当初予定にはなかったテーマであるが、日本石油・宝田石油の立地した新潟県における有力地方銀行であった六十九銀行及び長岡銀行の石油金融について、両行の後身である北越銀行の資料室(長岡市)から関係資料の閲覧を許可されたため、同行を訪れ、調査・資料収集を行った。その結果、両行とも貸付は行っていないこと、長岡銀行が荷為替取組という形での石油金融を行っていることが判明した。詳細については、次年度に更に分析を深めたいと考えている。(3)なお、直接対象とする時期は若干ずれるが、以上の研究過程で得られた知見を論文「官営石油事業の挫折」に組み込み、高村直助編著『明治前期の日本経済』(日本経済評論社、2004年10月)中の1章として発表した。
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