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本研究は、第一に、男女雇用機会均等法の成立前後に男女同等の立場で採用された女性(以下、総合職・基幹職という)60名を対象に1993年と98年に行ったインタビュー調査の追跡調査であり、第二に、同法成立から10年を経て入社した第二世代30名を研究対象として調査を行うものである。本年度は3年計画の2年目である。研究の途中経過は次のようになる。
本年度はまず上記2つの調査のうち、第一の追跡調査のうち昨年度行えなかった6名について調査を行った。その結果、本研究の調査対象者は58名となった。本年度は58名全員に対して、資料として公開するために調査結果の確認作業を依頼した。その意図するところは、調査対象者が話した事実の確認、筆者の一方的な解釈の回避、そしてプライバシーへの配慮である。調査結果に基づいた分析については、2005年7月に行われる日本労務学会の全国大会にて報告する予定である。
また、本年度は残る調査、すなわち第二世代に対しての調査も並行して行った。調査対象者の選定をして調査の依頼をした後、すでに25名に対して調査を実施した。そしてそれらのテープ起こしと結果の整理・編集を行っている。最終年度となる来年度末までに残る5名の調査を終え、本研究の中心的な課題である均等法世代と第二世代との比較研究を行う予定である。
すでに行った調査の結果より、均等法世代に比べて第二世代は、総合職全体の人数が少ないためいまだにパイオニア的存在である者もいるものの、全体としては男性と同等の異動(配置転換やジョブローテーション)の機会を与えられている。しかし、出産後も継続して勤続することにはいまだ不安を感じている者が多い。
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