| 研究概要 |
平成17年度は,第1に,ストック・オプション保有者の行使政策に関するデータベース構築を行った.現在は,オプション保有者の行使政策を表す変数である「行使時の株価/発行時の株価」比率,行使時等を推定した上で,ストック・オプションの代替的公正価値測定モデルの比較・考量分析を実施している段階である.第2に,ストック・オプション導入企業の発行政策に関するデータベース構築を行った.ここでは,わが国の近い将来におけるストック・オプションの費用計上に向けて,ストック・オプション制度がインセンティブ報酬として十分に株式市場に浸透・評価されているのかを,株式市場における長期performance評価によって検証した.分析結果はつぎの通りである.Fama and French[1992,1993]にしたがい,企業規模・時価/簿価比率でリスク調整後にも,(1)ストック・オプション導入企業に長期異常リターンが検出される.(2)東証マザーズ・大証ヘラクレスといった新興市場への上場銘柄が,東証・大証・名証への上場銘柄よりも顕著にoutperformする.分析結果に基づき,「ストック・オプション制度の浸透と株式市場の長期performanceの検証」においては,わが国株式市場がストック・オプション導入によるインセンティブ効果をポジティブに評価しているが,under reactionである可能性が示唆されることを報告している.
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