| 研究概要 |
少子化と女性の階層的地位を総括的に把握するために、本年度は、以下の研究を行った。本年度は3年計画の2年目であり、昨年度に作成された調査票を用いて、松本市を中心とする長野県中信地域における大規模な調査票調査を行った。
4月から7月にかけては、前年度に完成した質問紙調査を実施するにあたり、SSM(社会階層と社会移動)調査や全国家族調査など既存の社会調査データをさらに再検討し、階層帰属意識と出生行動を増減させる社会的要因を再確認した。(4-7月)
8月から9月にかけては、長野県中信地域における郵送調査(サンプル数2,530)を行うために、松本市・塩尻市など11市町村の選挙管理委員会などに赴き、調査対象者のランダム・サンプリングを行った。人文学部・文化情報論講座「情報処理実習2」受講生に協力を仰いだ。謝金の一部は、そのために使用されている。
10月から12月にかけて、実際に郵送調査を行った。「情報処理実習2」受講生を臨時アルバイトとして雇用し、11月中旬から下旬にかけて、調査票の発送・回収、督促状の発送を行った。12月からは調査票のデータ・クリーニング、入力作業などを行った。
1月から2月にかけて、回収された調査票をもとに、入力作業を継続した。単純集計、クロス表集計が可能な段階に到達した。最終的な有効回収率は48.0%。郵送調査としてはかなり高めの回収率であり、調査の実施そのものは、まずまずの成功を収めたといえる。
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