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本年度はグローバル化の進展に伴なって、西欧先進国で雇用の流動化現象がどの程度1990年代に進行したのかについての文献研究と、日本における不安定就労者の労働力給源となっている北海道・沖縄における実際の募集状況について調査を行った。また労働力需要地の調査についても愛知県の自動車産業を中心に行った。
文献研究の結果として、グローバル化の進展が必ずしもすべての西欧先進国に雇用流動化を引き起こしているのではないこと。雇用流動化が起きている国には、グローバル化の進行につれて労働力供給事業または人材派遣業が発達していることが共通に見られることを発見した。
日本での実地調査については、2004年3月1日に派遣法が改正されたために、上期と下期で労働力供給地における労働力供給事業者の募集活動に大きな違いが出ていた。需要者サイドの変化はまだ現れていなかったが、2004年度には確実に変化することが、見込まれる。法改正の影響についてが、翌年度の研究課題としてはっきりし、法改正の前後の比較を行うための前の部分の研究を本年度は遂行した。
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