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今年度は、保育料に関する自治体へのヒアリング調査を中心に行うとともに、来年度に実施する利用者へのアンケート調査の項目を検討した。
1.東京都と埼玉県の各自治体に、これまでの保育料システム改定の経緯について、1997年の児童福祉法改正や、今年度の公立保育所運営費の一般財源化による影響などを考慮しながらヒアリングを行った。また、応能負担方式の保育料ではなく、均一料金方式を取り入れている奈良県広陵町がそれを導入するに至った経緯に関するヒアリングを、直接広陵町役場へ行って実施した。
2.保育料システムの違いが、利用者負担の意識の違いをもたらすかを検討するための利用者アンケートを来年度に行うために、自治体へのヒアリング調査、これまでに実施されている保育料に関するアンケート調査を参考にしながら、調査項目の検討を行い、来年度調査に向けた準備をした。
3.昨年度は、i-子育てネットによる全国の認可保育所保育料の公開データをもとに保育料体系の分類を試みたが、その後、保育料改定の動きがみられた自治体の状況やその際の経過を、自治体によるホームページを中心にたどった。
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