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本研究の対象は、頼母子講(rotating credit association)と呼ばれる資源交換組織である。世界全域に存在するが、日本国内では沖縄県で活発である。本研究の目的は、(1)庶民が歴史的に培ってきた相互協力誘発メカニズム、さらに(2)資源交換と共同体生成との関連を解明することである。本年度は、理論的観点から頼母子講を検討するとともに、沖縄県にて現地調査を実施した。研究実績の概要は以下のとおりである。
1.理論的な観点から頼母子講に関する先行研究を総括し、経済効果、面識開係によるメンバー選抜の機能、社会連帯性との関連について考察した。
2.沖縄県で現地調査を実施し、頼母子講の事例研究を実施した。事例には、村落内部で行われている輪母子講、都市部で行われている頼母子講、高齢者の頼母子講、若年層の頼母子講など、比較分析が可能となるよう多様なタイプを含めた。事例の比較を行った結果、伝統的な輪番制ファンド分配が行われている経済型と、輪番制ファンド分配がなく経済効果もほとんどみられない親睦型とがあった。
3.現地調査を実施した頼母子講について、資源交換以外の諸活動について調べたところ、メンバー間の互助関係と会合での情報流通を実現していた。そのような互助関係や情報流通の内実には、日常の生活からビジネスに関することまで含まれる。親睦型の頼母子講は経済的観点からみると交換リスクだけを生み出す非合理的なものであるが、その存在意義は、互助関係や情報流通の実現という観点から説明することができる。頼母子講は面識関係によりメンバー選抜を行い、そこから互助関係や情報流通を実現するメカニズムをもつ。
4.相互扶助とヨコの人間関係が強く、雇用流動性が高い地域社会の特性が、頼母子講による互助関係や情報流通の必要性を特に高めている可能性があり、この点を次年度の作業仮説としている。
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