|
1.平成15年度に引き続き、新たに、警察官854名、救急救命士200名を対象に、災害ストレス(PTSD、CIS)、そしてその緩和要因等に関するアンケート調査を実施した(久留一郎氏の協力による)。
その結果を、消防職員356名、海上保安官80名の結果とともにSPSSを用いて、以下の視点を中心に、統計処理を行った。
その結果、警察官に比較し、消防職員や海上保安官、救急救命士のストレスが高いことが明らかになった。また、救援者全体のクロス集計においては、惨事状況によって、直後にあらわれるストレス(CIS)、しばらく経ってから現れるストレス(PTSD)、直後およびしばらく経過してから現れるストレスが明らかになった。
また、そのストレスを予防、あるいは緩和する要因として、自分自身でできること、職場や家庭でできることなどを抽出することができた。
2.アンケート調査の結果をもとに、災害ストレスを緩和(予防)するためのガイドラインを作成した。その際、研究協力者(災害ストレス研究〔PTSDなど〕の第一人者である久留一郎氏〔日本臨床心理士会被害者支援専門委員〕)からの支援をもらうことができた。
ガイドラインは、本人や職場の同僚、家族等がポケットに入れられるサイズで作成(三つ折り)し、常時携帯できるよう工夫した。また、救援者のみならず、彼らの上司・同僚を含めた全職員、そして家族等へガイドラインを配布し、今後の救援活動に役立てられるよう配慮した。
3.今回の結果を冊子にまとめ、調査対象者(消防職員、海上保安官、警察官、救急救命士)へフィードバックした。また、研究会や研修会等で、本研究の報告・発表をし、啓発を行った。
|
