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2005 年度 実績報告書

初等・中等教育における一貫した法教育カリキュラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 15730394
研究機関福井大学

研究代表者

橋本 康弘  福井大学, 教育地域科学部, 助教授 (70346295)

キーワード社会科教育学 / 公民教育 / 法関連教育
研究概要

本年度は、以下の授業開発、及びカリキュラム研究を行った。
(1)これまで分析してきたアメリカ法関連教育カリキュラムの類型化に基づいて、次の社会科授業を開発した。
(1)「実践的参画」に位置づけ可能な中学校社会科公民的分野「地域の安全をどのように維持するのか」
(2)「反省」に位置づけ可能な高等学校地理歴史科日本史B「『生類憐れみの令』が天下の悪法である理由」
(3)「批判」に位置づけ可能な高等学校公民科現代社会「直接民主制とレファレンダム」
特に(2)・(3)は実践を行い、指導案をより実質化した。
(2)英国シチズンシップにおける法関連教育カリキュラムであり、これまで日本で研究されてこなかった実定法カリキュラムLAW IN EDUCATION PROJECTを分析し、同プロジェクトを実定法がいかに社会で機能しているのかを子どもたちに理解させ、また機能不全を起こしている実定法についてどのような法が今後望ましいのかについて子どもたちに考えさせることで、機能している法の問題性を踏まえ法を形成させようとしている教材と結論づけた。
(3)「紛争解決」学習に関してカリキュラム構成のポイントについて考察した。
(1)日弁連「市民のための法教育委員会」に出席し、弁護士会、法務省、諸団体における法教育の授業実践等について意見交換を行った。当該委員会で提示されるのは「紛争解決」に位置づけ可能な授業が多く、そこでの議論を通してカリキュラムのあり方について検討した。
(2)また文献等の検討も踏まえ、「紛争解決」学習については、初期学習段階で「紛争解決のための視点」の学習(この場合の視点は、紛争解決を「公正」に行うために必要な法的な原則を指す)、後期学習段階で「紛争解決のための規準」の学習(この場合の規準は、紛争解決を繰り返し行うことで作られていく社会的判断の枠組みを指す)に類型可能であると仮説を立て考察した。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2006 2005

すべて 雑誌論文 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] アメリカ法関連教育における「参加型」プログラムの研究-「プロジェクト・シチズン」の場合-2006

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      福井大学教育実践研究 30号

      ページ: 29-38

  • [雑誌論文] アメリカ中等公民教育における国際法学習の構造-"International Law in a Global Age"の場合-2006

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      公民教育研究 13号

      ページ: 43-53

  • [雑誌論文] 法関連教育の授業構成-法批判学習の意義-2005

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      社会系教科教育学研究 17号

      ページ: 13-22

  • [雑誌論文] 中等社会科における刑事司法学習の改革-"CRIMINAL JUSTICE IN AMERICA"の場合-2005

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘
    • 雑誌名

      福井大学教育地域科学部紀要第IV部教育科学 61号

      ページ: 27-41

  • [図書] 社会認識教育の構造改革-ニュー・パースペクティブにもとづく授業開発-2006

    • 著者名/発表者名
      橋本康弘(分担執筆)
    • 総ページ数
      318
    • 出版者
      明治図書

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公開日: 2007-04-02   更新日: 2016-04-21  

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