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本研究では、供用後5年が経ちコミュニティ・ゾーンが地区に馴染んだ名古屋市長根台地区を事例に、現地視察調査、交通量・自動車走行速度・路上駐車台数等の調査、地元住民を対象としたアンケート調査を実施し、各調査で得られたデータを分析することにより供用後数年経過したコミュニティ・ゾーンの効果を再評価した。その結果、以下のような知見が得られた。
(1)コミュニティ・ゾーン形成事業完了後5年が経過した長期供用後においても自動車交通抑制効果は持続していることが確認できた。
(2)自転車の運転しにくさに対する不満、自転車とのすれ違いが恐いという意見が多かった。また、自転車の走行位置はコミュニティ道路と歩車共存道路では歩道、未整備の地区内道路では道路の左側を走行する傾向にあり、これらが最適な走行位置とは考えられないため、コミュニティ・ゾーンにおける自転車の走行方法についての詳細な検討の必要性が確認できた。
(3)ハンプや速度規制など個別の対策に対し自動車・バイク運転者は特別に意識して走行していることが分かり、運転者の意識からも対策の効果が明らかとなった。
(4)自動車・バイクが縁石や植栽枡を破損させる事実が確認できた。
(5)自主的に地区内道路の維持・管理をしている住民の存在が確認でき、今後の住民が主体となったコミュニティ・ゾーンの維持・管理の可能性を確認できた。
(6)コミュニティ・ゾーンの主たる物理的対策であるコミュニティ道路・歩車共存道路、ハンプ、及び交差点のカラーブロック舗装に対し、住民から高い評価を得ていることが分かった。
(7)住民はコミュニティ・ゾーン整備において、特に景観の向上に満足していることと、便利さを除く景観、快適性、安全性の面で事業実施直後よりも長期供用後において満足度が上昇していることが分かった。
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