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本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、前年度に引き続き、初年度に作成された農家データベースにおける分析対象となるデータセットに関して、データクリニーングと予備的分析を行った。具体的には、各種の組替集計を行うことで異常値の処理や多様化した農家の類型化を行い、農地利用に関する予備的分析を実施した。
第二に、香川県農業会議より提供された「農地利用に関する農家意向調査」における、前年度利用した3市町以外の市町において、農家の農地利用と調整意向に関する分析を行った。また、香川県では都市計画法における、いわゆる線引き廃止が本研究期間内に行われており、最終年度である平成17年度はその廃止後、一年後という期間になっていることから、こうした政策変更が農家の農地利用行動と農地利用調整にどのような影響を与えるのかについても、アンケート調査を実施し、さらに廃止後からの定点観測調査を、認定農業者を対象に実施した。
第三に、日中両国で農家の農地利用行動、および農地利用調整に関する実地調査を実施した。日本では香川県、島根県、栃木県の各県で行い、中国はカウンターパートである中国農業部農村経済研究中心と北京大学を基盤に、データ分析でも利用した山西省に重点を置き、二週間のスケジュールで農村実地調査を実施した。中国実地調査では北京にて、中国農業部農村経済研究中心と中国農業科学院の農地問題の専門家とともに検討会を開催し、日中両国農家の農地利用行動と農地利用調整の現状と課題について意見交換を行った。
第四に、3カ年の分析結果を取りまとめ、農地の有効利用に向けた政策提言を行い、研究成果は別掲の通り、学会誌において研究論文として掲載された。
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