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研究の2年目にあたる本年度は、計画通り過去の調査対象であるA県内B大学卒業生、および次年度以降のフォローアップを予定している同校在籍中の3・4年生を対象に、縦断(第4回)の自記式質問紙調査を実施した。調査にあたって、質問紙の内容に関して昨年度の変更で十分か(専門職的自律性尺度の一部項目削除、医療事故対応保険への加入の追加など)を検討し、そのままとした。調査の配付・回収状況は、卒業生119名に対し回収77(回収率64.7%)<10〜11月郵送調査>、4年生115名に対し回収53(46.1%)<11〜12月留置調査>、3年生123名に対し回収63(51.2%)<9〜10月留置調査>であった。1月末に調査回答のデータ入力が終了し、現在、データクリーニング・解析用のデータ変換作業を行っている。昨年度末に入力を終えた分までの記述統計および反復測定分散分析から得られた知見を整理すると、(1)引責志向性、および実際的な法的責任判断からみた法的責任認識は、4年次と比較して卒後1年目でいずれも低下するが、卒後1年目と2年目とでは変化しない傾向にある、(2)医療事故や医療職の責任への関心は3年間でほとんど変化しないが、それらに対する学習意欲は年々低下する傾向にある、(3)4年次から卒後2年目までの3年間の認識変化に対して、「在学時の法学講義の受講」「在学時の学内活動への取り組み」「就職後の所属部署での医療事故などの勉強会頻度」「就職後の医療事故・責任などへの学習意欲」などの要因の関連が考えられる、(4)予想に反し、認識変化と「医療事故・責任などの研修・勉強会への参加経験」「就職後の周囲および本人の事故・エラーの程度」との関連は示されない、などが明らかになってきている。今後は、本年度のデータを加え、結果の検証を進めていく予定である。
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