| 研究課題/領域番号 |
15800007
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
渡邊 良 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 部長 (30141980)
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| 研究分担者 |
相良 憲昭 京都ノートルダム女子大学, 学長 (90170620)
牟田 博光 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 科長 (70090925)
村田 翼夫 大阪成蹊大学, 現代経営情報学部, 教授 (10000085)
黒田 則博 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (80274140)
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
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| キーワード | APEC(アジア・太平洋地域経済協力) / 国際ネットワーク / 国際教育協力 / Education Network(EDNET) / 人材養成 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究は、環太平洋地域に特化した国際的なネットワークであるAPECで、これまでどのような教育課題が焦点になり、「教育ネットワーク(EDNET)」を通じてどのような協力事業が行われ、それらのアイディアや成果が各国の教育政策にどのように活かされているかを検証するとともに、国際的な教育のネットワークとしていかに機能しているか等について検討することを目的に行った。
具体的には、平成15年にクアラルンプールで開催されたAPEC人材養成ワーキンググループ(HRDWG)及び教育ネットワーク(EDNET)会合、平成16年には北京で開催されたAPEC教育改革サミット(APEC教育大臣会合準備会合)とチリで開催されたAPEC教育大臣会合、及び韓国(済州島)で開催されたHRDWG及びEDNET会合に、本研究のメンバーが出席した。特にAPEC教育改革サミットにおいては、文部科学省の要請及び連携により、理数科教育をテーマとする分科会の中心的な取りまとめと会議運営を行い、教育大臣会合のための討議資料等の作成にあたった。APEC教育大臣会合においては、日本政府代表団の一員として会合に参加し、文部科学省関係者に対し、研究的な示唆や国際的な動向を踏まえた情報等の提供を行うとともに、会議の情報・資料収集にあたった。
これらの機会やインターネット等を通じてAPEC関連事業や各国の取り組みに関する基礎的・基本的な資料の収集にあたり、翻訳を中心とする中間資料(1)及び(2)を作成した。さらに、最終報告書では、APEC以外の国際的な教育ネットワークについても取り上げ、それらとの比較によって本研究の目的を明らかにするとともに、我が国のこれら国際的な教育のネットワークへの対応のあり方について検討したほか、中間資料で紹介することのできなかった関連資料について翻訳、紹介した。
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