| 研究課題/領域番号 |
15H01757
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
森 裕之 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40253330)
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| 研究分担者 |
小幡 範雄 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70224300)
石原 一彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80388082)
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (40454508)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 環境マネジメント / アスベスト災害 / 国際関係 / 公共政策 / 地方自治体 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は本研究課題の初年度に当たるため、アスベストに関する災害・産業・公共政策についての国際比較分析としての研究は目下遂行中の段階にある。その一方で、成果として作成・発信が確定している国内の調査研究活動の実績として、特に次の2点が挙げられる。
1つは日本のアスベスト対策の現状と課題についての研究論文をNova Science Publishersより発刊される英書にて執筆し、国際的な成果発信を行う（掲載決定済、平成28年秋頃刊行予定）。本成果では日本におけるアスベスト災害と政策の歴史を概説した上で、建築物へのアスベスト大量使用を行った事を背景として重点的なアスベスト飛散防止対策の必要に迫られている日本の現状を分析した。実際の建築物解体改修現場において対策不履行や飛散事故が発生している現状に対して、一部の自治体での独自の条例等に基づく対策強化により一定の政策効果が確認できる点に着目し、中央政府と地方自治体の役割分担を明確にした上での総合的なアスベスト対策の展望を言及した。過去使用分のアスベスト処理を巡る課題は、アスベスト使用経験を持つ世界各国で例外なく直面する社会問題であり、本テーマを英文にて発信することは国際的な政策分析・研究交流を進める上で有意義な成果と位置づけられる。
もう1つは自治体を対象としたアンケート調査を実施し、その集計結果の分析である（『季刊・自治と分権』論文）。大気汚染防止法の権限を有する全国の自治体を対象として、それぞれのアスベスト対策の担当部課の組織体制、規制実施状況、規制や対策の必要性や拡充についての意識等について回答を求めた。総じての結果として自治体間での対策の充実度に差異が大きく、対策の充実を図る自治体でも人員・予算不足の課題や国全体での規制の拡充を求める意見も確認され、上述の英文論文の考察ともリンクする結果が確認される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は経済・政治・社会のグローバルな国際関係の下でのアスベストの使用実態分析を行う目的に則り、特に実態解明が必要である、現状で世界最大のアスベスト産出・輸出国であるロシア連邦での調査活動を実施した。ロシア連邦内で最大の産出規模にあるウラル地方・アスベスト市へ訪問し、アスベスト鉱山・産業ならびにそれを核として発展してきた町の歴史や現状についての実態調査を行った。また、モスクワ市内において、ロシアにおけるアスベストを含む化学物質問題に取り組む国際NGOのEco-Accordやロシア国内でのアスベスト産業に関する調査研究の実績を持つ国立高等経済学院大学へ訪問し、ロシアにおけるアスベスト産業や規制についての情報収集と相互意見交流を行うと同時に、今後の調査研究や国際交流について連携的に活動していく展望を共有化した。ロシア調査結果の内容については平成28年度中に論文として公表する予定である。
本研究はアスベスト災害についての学際的・国際的な研究ネットワークの構築・発展も研究目的の大きな柱であり、その一環としてアメリカ合衆国ニューヨーク州のマウントサイナイ医科大学、ホフストラ大学ノースショアLIJ医学部、コーネル大学等に訪問し、アスベスト研究の最新動向や今後の調査研究に関する連携についての検討を行い、研究交流とネットワークの進展に努めた。これらの実績は今後の国際会議や共同研究の実施へと結びつけていく基盤といえる。
現地調査以外にも研究図書や資料の拡充・調査を進めており、労働衛生や環境問題、災害対策についての最新の知見を得ると共に、カナダやオーストラリア等の各国の状況の把握も進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は国内外の研究拠点やネットワークを活用し、学際的・国際的な研究・実態分析を推進していく。特に平成28年度は本研究代表者がアメリカ合衆国ニューヨーク州のコーネル大学に留学しており、アメリカでの研究ネットワークの拡充や専門家との交流を深めていくと同時に、アメリカ国内およびコーネル大学において利用可能となる蔵書資料やデータベースを活用しての研究遂行に注力する。日本国内においても立命館大学所属の研究分担者らが中心となって研究調査を実施していくことで、日米同時進行での研究推進の体制を構成し、研究成果の発信も図っていく。
海外調査やアスベストを巡る政策研究の成果については、大学紀要や雑誌論文での執筆掲載や本年の環境経済・政策学会等での研究発表の機会を積極的に活用し、すでに実施済の調査研究内容のとりまとめも含めて成果実績の蓄積に取り組んでいく。
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| 備考 |
本研究プロジェクトにて運用しているホームページとして、情報発信や平成27年度実施のアンケート調査の案内や電子フォームの配布に活用した。
また、在英日本大使館での国際シンポジウムでの研究発表については大学広報を通じて紹介されている。
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