持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H01920
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会法学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 加藤 智章 北海道大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (90177460)
• 研究分担者: 松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730) ; 松本 勝明 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (80272300) ; 西田 和弘 岡山大学, 大学院法務研究科, 教授 (70284859) ; 松本 由美 大分大学, 福祉健康科学部, 准教授 (90627689) ; 田中 伸至 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (80419332) ; 原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892) ; 片桐 由喜 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80271732) ; 水島 郁子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90299123) ; 川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764) ; 関谷 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (10115040) ; 下井 康史 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (80261262)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 医療アクセス / 医療の質 / 医療資源 / 介護資源 / 適正配置 / 医療保険

研究成果の概要

人口高齢化や医療技術の進歩等により医療費が増加する状況において、日本、ドイツ、フランス、韓国、イギリス、オーストラリアにおける医療・介護提供体制を、施設に焦点をあてて考察することが本研究の検討課題である。
医療費を抑制しながら、医療の質を担保し医療アクセスを確保することは、一見矛盾する政策である。しかし、生命・健康と密接に関連する医療問題は、サービスの質・量を落として費用を抑制することに結びつくものではない。この点について、各国がどのような課題を抱え、いかなる対策を講じているか検討を重ねてきた。加藤智章編『世界の病院・介護施設』（法律文化社、2020年3月）はその成果である。

自由記述の分野

社会保障法

研究成果の学術的意義や社会的意義

医療・介護サービスを提供するデリバリー体制は、それを支えるファイナンス・システムと密接に関連するうえ、医療従事者や病院の成立経緯など、社会的文化的背景により、各国独自の展開をみせる。
社会保険システムを採用する点で共通する日本・ドイツ・フランスにあっても、人口高齢化の高低や病院・施設の経営主体の特徴によって、医療・介護提供体制のあり方が一様ではないことが明らかになった。民間部門の比率が高い経営主体が急性期病棟に比重を置きながら、非常に多い病床を比較的少ない従事者で運営しているのが日本の特徴である。