研究課題
最終年度にあたる平成31年度は、まず、全体会合を8月（東京）と9月（東京）の2回に分けて開催し、各研究者における中間的成果の共有を行った。それと同時に全体研究会を開催し、8月には連携研究者3名（酒巻修也准教授、林誠司教授、村田大樹教授）、9月は研究分担者1名（齋藤哲志准教授）、連携研究者1名（住田守道准教授）が、それぞれの研究テーマにつき報告を行った。次に、海外研究者を招聘し、10月中旬にパスカル・アンセル名誉教授（ルクセンブルク大学）に「フランス新債権法における契約の拘束力」及び「ドイツ法の観点から見たフランス及びベルギーの民事責任法改正」と題する講演を、同月末にシュテファン・ロレンツ教授（ミュンヘン大学）に「ヨーロッパ不法行為法の平準化」と題する講演をしてもらい（いずれも独仏民事責任法に造詣の深い研究者であり、両国法の比較を踏まえた最新の立法動向に関する理論的成果の共有が行われた）、活発な議論を行った講演会・研究会とも、若手研究者の研究交流の推進をも目的とする本科研の趣旨に沿うべく、研究代表者・研究分担者以外の多くの研究者 の参加も得た。個人レベルでは、各人の問題意識に沿った研究を進め、今年度も多くの業績を公表することができたほか、3月末に、本科研の最終成果として、研究代表者を編著者とする『現代独仏民事責任法の諸相』（商事法務、2020年3月）を公刊した。研究代表者・研究分担者・連携研究者の論考計12篇と海外研究者の講演原稿の翻訳計9篇を収め（全592頁）、独仏民事責任法の幅広いテーマを取り扱ったものとなっている。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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