| 研究課題/領域番号 |
15H01927
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
千葉 恵美子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (70113587)
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| 研究分担者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
岡田 仁志 国立情報学研究所, 情報システム研究機構, 准教授 (10333543)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
町村 泰貴 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60199726)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 教授 (90262831)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 民事法学 / 決済 / プラットホーム / 消費者 / 電子商取引 / ネットワーク / 電子決済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究を推進するために「リテール決済研究会」を組織し、定期的に研究会、研究打合せ会を開催しているが、本年度は、東京・京都・新大阪で合計6回の研究会を開催した。このうち2回については、「電子決済法制の動向」というテーマで中国・韓国から研究者を招聘して国際研究交流を行った。
また、来年度が本研究の折り返し点となることから、2017年10月の日本消費者法学会において「キャッシュレス決済と立法政策上の課題」というテーマでシンポジウムをお引き受けすることとし、本研究に参加している研究者7名が研究報告をすることになった。共同研究としての成果を上げるために、各自の研究の対象の摺り合せと視点の共通化を図るために研究打合せ会を3回開催した。
本年度は、日本の決済市場の現状と最新の立法動向を含めて現行法の現状を分析し、決済システムとしては、現在もっとも利用されているカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込について主に検討を行った。
比較法研究については、ＥＵ決済指令やEU電子マネー指令がドイツ法・フランス法でどのように国内法化されているのかという観点から研究を推進した。
また、理論的検討については、カード決済・電子マネー決済・銀行口座振込については、プラットホーム型のネットワークが共通して利用されていることから、産業構造論の視点からの経済分析を取り入れた競争法・団体法・取引法からの分析が必要であること、また、この種のシステムでは、市場の組織化・組織の市場化が進展しており、契約・約款によってシステムの利害関係者間が結びつけられている点（契約のネットワーク化）をどのような理論枠組によって法的に分析したらよいかについて、検討を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、クレジットカード決済・電子マネー決済など消費者取引に直結したリテール決済システムを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されて検討されてきた法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方、及び、電子取引である点をどのように立法政策に取り込むかを検討する点にある。
本年度の研究の進展により、集中清算方式が採用されているカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込については、プラットホーム型のネットワークが共通して利用されていることが明らかになった。プラットホーム型のネットワークでは、間接ネットワーク効果に注目する必要があること、決済システムの法的分析にあたって、プラットホームを提供する「プラットホーマー」をどのように法的に位置づけるべきであるか検討する必要があることが解明できたことは、これまでの研究に大きな進展をもたらすことになった。
比較法については、ドイツ・フランス法を中心にEU指令の国内法化と従来の国内法がどのように摺り合せていったのかを検証するとともに、ドイツ・フランス法におけるカード決済・電子マネー決済・銀行口座振込に係る法制の全体像を把握するために共同研究を進めた。また、今後決済システムの飛躍的進展が予想されるアジア地域について、今年度、中国・韓国・台湾の研究者との研究交流のネットワークが構築できたことも、今後の研究の進展に大きく寄与するものと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、第一に、市場の組織化・組織の市場化という特色を有する決済システムについて、競争法・団体法・取引法の領域から学際的に検討を加える。決済サービス市場については、運営者が提供する決済ネットワーク（プラットホーム）に、支払先と受取先の2種類の利用者（加盟店と消費者）が存在することによって初めて市場が成立するtwo-sided market の典型であるとする経済分析を参考に、運営者・利用者間の関係および2種類の利用者の利害を調整するための法規制のあり方を市場・組織・取引の3つの観点から検討する。リテール決済方法としては、現在もっとも利用されている集中清算型のクレジットカード決済・電子マネー決済・口座振込を中心に検討する。消費者取引に係る決済という視点からは、行動経済学による分析も参照することを予定している。
第二に、英米法・EU法・東アジア法との比較法研究を行い、我が国における決済サービスの市場の実状を踏まえた法規制のあり方を検討する。EUについてはドイツ法・フランス法が、東アジアについては、韓国法・中国法・台湾法が中心となる。アジアの決済ネットワークについては、韓国・中国・台湾の研究者と研究交流を行うことを予定している。
上記の共同研究の成果を10本～15本の論文にまとめ公表するとともに、本研究の中間報告として日本消費者法学会で「キャッシュレス決済と立法政策の在り方」というテーマでシンポジウムを行う予定である。
来年度の研究成果を基盤として、今後利用が拡大するとみられる仮想通貨を利用した決済、分散型のネットワークになるブロックチェーンについては、今後、学際的検討を予定している。
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