知的財産権と憲法的価値

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15H01928
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00440165)
• 研究分担者: 伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143) ; 熊谷 健一 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20264004) ; 大野 幸夫 明治大学, 法学部, 専任教授 (20282965) ; 金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任准教授 (20548250) ; 夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038) ; 横山 久芳 学習院大学, 法学部, 教授 (30313050) ; 栗田 昌裕 龍谷大学, 法学部, 准教授 (30609863) ; 中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40009816) ; 江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (40248985) ; 大日方 信春 熊本大学, 法学部, 教授 (40325139) ; 武生 昌士 法政大学, 法学部, 教授 (40709333) ; 比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077) ; 佐々木 秀智 明治大学, 法学部, 専任教授 (50303037) ; 今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (70398931) ; 大林 啓吾 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 准教授 (70453694) ; 山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 准教授 (70580744) ; 木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90456096)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 知的財産権 / 憲法 / 基本権 / 表現の自由 / 著作権 / 特許 / 公衆衛生 / 財産権

研究実績の概要

2015年度に続き各人がテーマについて研究を進めるとともに、知的財産権と憲法的価値や、知的財産権と公共政策に関する問題について下記の研究会を開催し、プロジェクトのメンバーや科研費の共同研究者の間での議論を通じて共通の認識を構築した。
研究分担者の中でも特に夏井高人は、欧州における個人データ保護等に関する法令、裁判例の翻訳、またこれら基礎資料の分析を踏まえた論文（「EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念－個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて－」）の執筆等、極めて精力的に研究成果を発表している。
また特に特許権と医療（人間の生命・身体の安全）に関する問題について、高倉・熊谷が一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所における「医薬発明の保護と国民の生命・健康の維持に関する国内法及び国際法的諸問題」に関する調査研究に主導的に参画し、その検討成果をまとめた論文を執筆するとともに、明治大学と該知的財産研究所の共催による公開シンポジウムを2017年3月に開催した。
これらに加えて、著作権の制限規定を巡る議論動向に鑑み、社会に対する政策提言の一つとして、研究代表者・一部の研究分担者を中心とする共同声明「しなやかな著作権制度に向けて」を2017年2月に公表した。声明の内容は、（1）「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」報告書（WT報告書）を踏まえて、柔軟な権利制限規定として条文化がされるべきであること、他方で（2）表現の自由との関係等、ＷＴ報告書においては十分な検討がされていない課題がなお存在し、今後も柔軟性のある権利制限規定の拡充に向け、権利制限の一般規定の導入や著作権侵害に係る刑事罰規定の見直しも含めた議論を継続すべきであることを内容とするものである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2016年度は,申請時の計画に基づき各担当テーマの検討が順調に進められるととも、個別のテーマに関する論考も公表されている。またこれらに加えて、著作権の制限規定に関する声明の公表等の政策提言も行っており、これらの活動からすれば順調に推移している。

今後の研究の推進方策

今後の研究計画としては、各担当テーマを統合し随時個別の成果を公表しつつ、2最終年度に全体の成果を論文集としてまとめ出版することを目指し、執筆テーマの分担等を定めて活動する。また2017年度中に知的財産権と憲法的価値に関する国際ワークショップを開催し、研究成果の公表と外部評価を受ける機会を設ける予定である。

研究成果

• [雑誌論文] 論文執筆をめぐる著作権法上の諸問題―裁判例の分析を中心に― (2017)
  • 著者名/発表者名: 比良友佳理
  • 雑誌名: 京都教育大学紀要130号 巻: － ページ: 71-84
• [雑誌論文] 欧州連合の構成国における独立の個人データ保護監督官の職務 (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法律論叢 巻: 89 ページ: 309-363
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] アシモフの原則の終焉－ロボット法の可能性－ (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法律論叢 巻: 89 ページ: 175-212
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念－個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて－ (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法律論叢 巻: 89 ページ: 181-245
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 欧州連合法執行協力局（Europol）規則(EU) 2016/794 [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 1-101
• [雑誌論文] 欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書に対する公衆のアクセスに関する規則(EC) No 1049/2001 [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 102-118
• [雑誌論文] PNR指令(EU) 2016/681 [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 119-155
• [雑誌論文] OLAF規則(EC) No 1073/1999 [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 156-171
• [雑誌論文] OLAFのデータ保護責任者（DPO）に関する決定 (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 172-183
• [雑誌論文] 税関のための情報技術の利用に関する2009年11月30日の決定2009/917/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 1-30
• [雑誌論文] Europol決定2009/371/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 31-98
• [雑誌論文] 決定2009/934/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 99-113
• [雑誌論文] 決定2009/935/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 114-118
• [雑誌論文] 決定2009/936/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 119-139
• [雑誌論文] 決定2009/968/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 140-154
• [雑誌論文] 特にテロリズム及び国境を越える犯罪との闘いにおける国境を越える協力の拡大に関する決定2008/615/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 155-181
• [雑誌論文] 犯罪行為の捜査等のために職務権限を有する機関によって処理される個人データと関連する自然人の保護及び個人データの自由な移転並びに理事会枠組み決定2008/977/JHAの廃止に関する指令 (EU) 2016/680 [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 41-140
• [雑誌論文] 捜査共助及び刑事に関する司法共助の枠組み内で処理される個人データの保護に関する2008年11月27日の理事会枠組み決定2008/977/JHA [参考訳] (2017)
  • 著者名/発表者名: 夏井高人
  • 雑誌名: 法と情報雑誌 巻: 2 ページ: 141-169
• [雑誌論文] デジタル時代における著作権と表現の自由の衝突に関する制度論 (2017)
  • 著者名/発表者名: 比良友佳理
  • 雑誌名: 知的財産法政策学研究49号 巻: - ページ: 25-77
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 国際労働機関(ILO)憲章―社会に浸透する国際労働基準 (2017)
  • 著者名/発表者名: 伊藤一頼
  • 雑誌名: 法学教室438号 巻: - ページ: 113-119
• [雑誌論文] TPPと『労働者の権利』―通商協定の下で国際化される労働問題― (2017)
  • 著者名/発表者名: 伊藤一頼
  • 雑誌名: 国際商事法務 巻: 45 ページ: 66-72
• [雑誌論文] プライバシーと『忘れられる権利』 (2017)
  • 著者名/発表者名: 栗田昌裕
  • 雑誌名: 龍谷法学 巻: 49巻4号 ページ: 305-337
• [雑誌論文] TPPと著作権法・商標法における「法定損害賠償」 (2017)
  • 著者名/発表者名: 金子敏哉
  • 雑誌名: 年報知的財産法 巻: 2016-2017 ページ: 31-40
• [雑誌論文] 職務上作成される創作者の権利の帰属について (2016)
  • 著者名/発表者名: 横山久芳
  • 雑誌名: 日本工業所有権法学会年報39号 巻: - ページ: 185-211
• [雑誌論文] デジタル時代における著作権と表現の自由の衝突に関する制度論 (2016)
  • 著者名/発表者名: 比良友佳理
  • 雑誌名: 知的財産法政策学研究48号 巻: - ページ: 61-95
  • オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 著作権法15条1項をめぐる系譜的考察 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山根崇邦
  • 雑誌名: 日本工業所有権法学会年報39号 巻: - ページ: 57-130
• [雑誌論文] 応用美術と著作権 (2016)
  • 著者名/発表者名: 中山信弘
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: - ページ: 98-105
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 非市場経済国に対して代替国手法を用いた場合の情報開示の範囲、価格比較の方法 ～European Communities 8212; Definitive Anti-Dumping Measures on Certain Iron or Steel Fasteners from China: Recourse to Article 21.5 of the DSU by China (WT/DS397/RW, WT/DS397/AB/RW)～ (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤一頼
  • 雑誌名: 国際商事法務 巻: 44 ページ: 1035-1042
• [雑誌論文] 国連海洋法条約―漁業資源をどう利用し、どう守るか (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤一頼
  • 雑誌名: 法学教室432号 巻: - ページ: 138-144
• [雑誌論文] オーファンワークス (2016)
  • 著者名/発表者名: 今村哲也
  • 雑誌名: コピライト661号 巻: - ページ: 44-52
• [雑誌論文] 検索エンジンの管理者に対して検索結果の削除を命じる仮処分決定が認可された事例（さいたま地判27・12・22） (2016)
  • 著者名/発表者名: 栗田昌裕
  • 雑誌名: 判例評論693号 巻: - ページ: 2-8
• [雑誌論文] 著作者の権利と事前抑制の法理(補論)著作権判例百選事件保全異議審決定を受けて[東京地裁平成28.4.7] (2016)
  • 著者名/発表者名: 木下昌彦
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 88巻9号 ページ: 92-99
• [雑誌論文] 権利の多元的・多層的実現プロセス―憲法国際人権条約の関係からグローバル人権法の可能性を模索する (2016)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子
  • 雑誌名: 公法研究（日本公法学会誌）78号 巻: - ページ: 47-69
• [学会発表] Global jurists for drafting constitutional law - Japanese experiences of the Meiji Constitution (1889) and the present Constitution of Japan (1946) (2017)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子
  • 学会等名: Paper for the Global Jurists Seminar Three - Comparisons, Transplants, Migrations
  • 発表場所: Collette Bowe/Martin Harris Rooms, Queens’ Building, Queen Mary University of London
  • 年月日: 2017-01-25
  • 招待講演
• [学会発表] 教育の過程における著作 物利用に適用可能な権利 制限規定に関する法解釈 とその限界 (2016)
  • 著者名/発表者名: 今村哲也
  • 学会等名: 第14回日本知財学会 学術研究発表会
  • 発表場所: 日本大学 法学部10号館
  • 年月日: 2016-12-04
• [学会発表] 英国著作権法制は変わるのか (2016)
  • 著者名/発表者名: 今村哲也
  • 学会等名: ALAI Japan 2016年度研究大会
  • 発表場所: 東京・神田一橋講堂・中会議場1
  • 年月日: 2016-12-04
  • 招待講演
• [学会発表] 著作権と表現の自由に関する近時の欧州人権裁判所判決について (2016)
  • 著者名/発表者名: 比良友佳理
  • 学会等名: 北海道大学知的財産法研究会
  • 発表場所: 北海道大学
  • 年月日: 2016-11-26
• [学会発表] ドイツ著作権法における『財産権(Eigentum)』の保障と制約 (2016)
  • 著者名/発表者名: 栗田昌裕
  • 学会等名: 日本私法学会
  • 発表場所: 東京大学
  • 年月日: 2016-10-08
• [学会発表] 公法分野における経済規制の国際的調和―私法統一との比較において (2016)
  • 著者名/発表者名: 伊藤一頼
  • 学会等名: 国際法学会2016年度研究大会
  • 発表場所: 静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
  • 年月日: 2016-09-11
• [学会発表] “Free Speech in Japan and International Human Rights Law”, Paper for the Panel 67 (2016)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子
  • 学会等名: The Politics of National Identity and Press Freedom in Contemporary Japan, Joint East Asian Studies Conference 2016
  • 発表場所: SOAS, University of London
  • 年月日: 2016-09-09
  • 国際学会
• [学会発表] 日本法２（シンポジウム：応用美術と著作権―保護と限界） (2016)
  • 著者名/発表者名: 金子敏哉
  • 学会等名: 著作権法学会研究大会
  • 発表場所: 一橋講堂
  • 年月日: 2016-04-16
• [図書] 松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』 (2017)
  • 著者名/発表者名: 栗田昌裕（掲載論文名「アーキテクチャによる法の私物化と権利の限界──技術的保護手段は複製の自由を侵害するのか」）
  • 総ページ数: 265（うち129-166）
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 松尾陽編著『アーキテクチャと法──法学のアーキテクチュアルな転回？』 (2017)
  • 著者名/発表者名: 栗田昌裕（掲載論文名「大屋雄裕＝松尾陽＝栗田昌裕＝成原慧「〔座談会〕法学におけるアーキテクチャ論の受容と近未来の法」」）
  • 総ページ数: 265（うち225-264）
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 駒田泰土・潮海久雄・山根崇邦『知的財産法Ⅱ 著作権法』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山根崇邦
  • 総ページ数: 252（うち149-193）
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 小野昌延＝山上和則＝松村信夫編『不正競争の法律相談Ⅰ』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山根崇邦（掲載論文名「不正競争防止法2条1項7号の『その営業秘密を示された場合』」
  • 総ページ数: 472（うち377-386）
  • 出版者: 青林書院
• [図書] 小泉直樹ほか編『著作権判例百選（第5版）』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山根崇邦（掲載論文名「著作権法による保護を受けない情報と不法行為法〔北朝鮮事件：上告審〕」
  • 総ページ数: 246（うち228-229）
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 特許法第３版 (2016)
  • 著者名/発表者名: 中山信弘
  • 総ページ数: 584
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 中山信弘編『知的財産・コンピュータと法ー野村豊弘先生古希記念論文集』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 大野幸夫（掲載論文名「スノーデン事件と情報法の課題」）
  • 総ページ数: 1088（うち987-1038）
  • 出版者: 商事法務
• [図書] 中山信弘編『知的財産・コンピュータと法ー野村豊弘先生古希記念論文集』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 金子敏哉（掲載論文名「著作権・特許権の共有と損害額の算定」）
  • 総ページ数: 1088（うち613-634）
  • 出版者: 商事法務
• [図書] 大林啓吾・見平典編『裁判所の少数意見』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子（掲載論文名「ヨーロッパ人権裁判所における少数意見（個別意見）」
  • 総ページ数: 371（うち317-368）
  • 出版者: 尚学社
• [図書] 川崎政司・大沢秀介編『現代統治構造の動態と展望』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子（掲載論文名「「ヨーロッパにおける多層的統治構造の動態―ヨーロッパ人権裁判所と締約国の統治機構の交錯」）
  • 総ページ数: 421（うち310-343 ）
  • 出版者: 尚学社
• [図書] SNU Asia-Pacific Law Institute (ed), Global Constitutionalism and Multi-layered Protection of Human Rights & 8211; Exploring the Possibility of Establishing a Regional Human Rights Mechanism in Asia (2016)
  • 著者名/発表者名: 江島晶子（掲載論文名“A Possible Cornerstone for an Asian Human Rights Court: The Deliberative Nature of the Dialogue between Comparative Constitutional Law and International Human Rights Law (a.k.a. Global Human Rights Law)”）
  • 総ページ数: 668（うち 584-601）
  • 出版者: Constitutional Court of Korea