人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H01930
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
• 研究分担者: 村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259) ; 嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650) ; 阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625) ; 北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819) ; 名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510) ; 礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212) ; 齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648) ; 内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533) ; 原島 良成 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (90433680)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 人口減少 / 経済縮小 / 空間 / 合意形成 / 非同意 / 理由 / 決断 / 消極的合意

研究成果の概要

第１に合意形成の原理論を解明した。合意とは、意思決定そのものではなく、非同意の表明がなされていない状態である。既存の合意に対して、非同意が表明されることによって合意形成という過程が始まる。合意形成過程を経て、新しい合意に至ったり、また、合意に至らないまま意思決定に至る。合意形成過程では、利益や力による動機づけだけでなく、理由の交換が重要である。
そのうえで、第２に、縮減社会における空間制御の問題を、法的側面と政策的側面に絞って考察をした。縮減社会では、何もしないという消極的合意に至りやすいが、それゆえにこそ、新たな合意に基づく政策決定を目指して、様々な合意形成のための実践が展開されている。

自由記述の分野

行政学

研究成果の学術的意義や社会的意義

空き家・耕作放棄地など、縮減社会では、土地利用を巡る社会的な合意形成が喫緊の課題である。それに失敗すれば、劣悪な空間のもとで暮らすことになる。しかし、それを避けようとすると、性急な決断を求める誘惑が発生する。その結果としてかえって事態を悪くすることが懸念される。そこで、縮減社会のなかで、これまで以上に陥りがちな消極的合意を回避して、適切な土地利用を目指す合意形成の実践のための工夫を積み重ねることが重要になる。合意なるものが、利益の妥協や権力の影をちらつかせた強引なものではなく、対等な対話における「理由」に基づく合意形成の実践に基づくものであることに大きな意義があることを明らかにした。