| 研究課題/領域番号 |
15H01958
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| 研究分担者 |
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
広田 真一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40238415)
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 企業金融 / 企業統治 / 所有構造 / 取締役会構成 / M&A |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年の日本企業の統治構造の変容とパフォーマンスの関係を包括的に解明する点にある。具体的な課題は、①株主のコミットメント、取締役会・報酬制度、従業員の関与を捉える新たな変数を開発し、変容する日本企業の統治構造の特性を様式化し、その制度変化の要因を解明する ②リスクを取る経営、事業再組織化などについて新たな指標を開発し、こうした企業行動に対する統治構造の影響を分析する ③企業統治構造がパフォーマンスを決定する面のみでなく、パフォーマンスが統治構造を規定する側面を考慮して両者のダイナミックな相互関係を解明することの3点にあった。
本年は、①に関連して、宮島が「企業統治改革の20年」（同編『企業統治と成長戦略』序章）、宮島・蟻川が「メインバンク成立後の企業・銀行間関係」（同第1章）、大湾・宮島が「従業員持株会は機能するか？」(同第3章)を公表した。また、広田は“Price Bubbles sans Dividend Anchors”を公表し、さらに小倉は“The Certification Role of Pre-IPO Banking Relationships”をJERに掲載した。
②に関連した成果としては、宮島が「海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結」（同第2章）において、機関投資家の企業経営・リスク態度への影響を分析した。また、久保が“Recent development of industrial relations in Japan”をILERA Asian Congress（北京）で報告した。
③については、宮島・齋藤が企業統治の有効性に関して、「企業統治制度の変容と経営者の交代」（同第9章）を公表し、同論文の英語版は、NBER-CEPR-TCERコンファランスでも報告された。また、蟻川・齋藤は「日本企業の低パフォーマンスの要因：国際比較による検証」（同第12章）をまとめ、それを拡張した英語版を準備している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで早稲田大学に蓄積してきたデータの延長・拡充を図り、本課題実施のための基礎的なデータベースの構築を継続した。また、本資金によるアルバイトの雇用によって幾つかの新たなデータ系列を構築した。労働集約的な作業により、例えば、外部大株主の規模の特定が可能となり、また、自社株買、消却、処分について正確なデータ構築に繋がった。さらに、本資金により、Country DATA online, Global 500、NEED企業ファイナンス関連データを購入し、これらが国内企業の統治構造の変化、およびその国際比較の基礎データとなった。
研究手法・変数の開発については、課題①に関連して、機関投資家、従業員持ち株会の特性把握、③に関連した企業統治とパフォーマンスの相互関係については、所期の成果を得た。他方、②のリスクをとる経営、あるいはイノベーションを捉える指標については、幾つかのトライアルを試みたが、最終的に実証可能な変数として、特許・引用件数を利用する方針を定め、データ構築に着手した。
研究成果の公表では、これまでDPの形で公表してきた研究成果を、宮島編『企業統治と成長戦略』（東洋経済新報社）として公刊した。また、英文の成果の一部は、宮島がコーディネーターを務めるJSPS研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）の一環として公刊されるWPシリーズにおいて公表した。
その他、本年度に新たに着手したテーマとしては、①に関連して、宮島はFranks(LBS)、Mayer (Oxford)とStock repurchase and corporate controlの研究に着手し、第１次稿を得た。また、M&A／事業再組織化について、鈴木が中心となって、日本における機関投資家・アクティビスムファンドの役割についての共同研究に着手した。さらに、久保が専門職層の雇用選択（外部雇用か内部養成か）について、酒向（Oxford）と共同研究を進め、早稲田大学で開催したシンポジウムで報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ面では、引き続き日本企業の統治制度に関する長期データ系列の拡充・整備を進める一方、所有構造、CSR活動の国際比較のためのデ-タ構築にも取り組む。特に、今年度は、従業員持株、機関投資家（生保）、報酬制度、イノベーションに関わる変数の構築を目指す。
研究成果の発表としては、第1に、これまで暫定的な結果を得た成果の公刊を目指す。宮島は研究協力者Franks、Mayerと開始した自社株買と所有構造の関係に関する論文を、また、広田は企業パフォーマンスと企業文化に関する分析を国際学会で報告の後、国際学術誌に投稿する。久保は企業統治と専門職員の選択(酒向との共同研究)、企業統治と雇用者の所得の不平等の分析（Jackson (Freie Universitat Berlin)との共同研究)との取り纏め、報告・WPでの公表を目指す。
第2に、28年度の成果の一層の展開を図る。宮島・大湾は従業員持株会の分析を拡充し、雇用制度、および機関投資家の銘柄選択行動の関係の分析に着手する。齋藤・宮島は経営者の交代の分析を拡張し、機関投資家が経営者の交代に影響を与える経路の分析を進める。
第3に、あらたな課題として、蟻川・宮島は企業統治とイノベーションの関係の分析に着手する。また、鈴木は、前年度着手した機関投資家・アクティビストの役割の国際比較に関する国際共同研究の取り纏めを目指す。
なお、本研究の成果は、早稲田大学で定期的に行うセミナーやRIETIなどの機関での報告を進める一方、JSPSの拠点形成事業の一環として開催されるワークショップ（5月（Oxford）、10月（Stanford））で発表し、集中的に議論する。また、メンバーの成果は、同拠点形成事業のHPを通じてWPの公表を継続する。また、宮島は『企業統治と成長戦略』の英語版作成に取り組み、さらに、Franks、Mayerと進めるOwnership mattersの執筆を進め、この英語書籍の中心部分を海外協力者所属機関で可能な限り報告する機会を探る。
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