| 研究課題/領域番号 |
15H01970
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
橋本 健二 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40192695)
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| 研究分担者 |
浅川 達人 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40270665)
片瀬 一男 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30161061)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
武田 尚子 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (30339527)
石田 光規 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60453495)
木村 好美 早稲田大学, 文学学術院, 准教授 (90336058)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 階級・階層 / 社会移動 / 社会地区分析 / 貧困 / 都市空間 / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、階級・階層論と社会地区分析の方法を統合することにより、格差拡大の進行過程を階級・階層構造と都市空間構造の両面から解明することである。この目的のため、平成28年度においては、27年度に引き続き国勢調査のメッシュ統計による社会地区分析を進めるとともに、その結果にもとづいて質問紙調査を設計し、実施した。
まず社会地区分析から、都心から半径60km圏の各地域メッシュを、その社会的特性から「郊外ホワイトカラー居住地域」「第2・3次産業子育て地域」「都心市街地域」など8類型、また所得分布の特徴から「貧困率の高い地域」「富裕層比率の高い地域」「所得格差の大きい地域」などの地域類型を抽出し、さらに2000年から2010年にかけての各地域類型の分布の変化について検討した。次に、これらの地域類型を代表すると考えられる60地点を選定し、これを調査地点とし、7月から9月にかけて、(株)サーベイリサーチセンターに委託して実査を行なった。調査対象は、60地点から各100人を選挙人名簿（一部は住民基本台帳）により無作為抽出した、合計6000人で、有効回収数は2351、有効回収率は39.2%だった。データクリーニングを経て、29年1月からデータ分析を開始した。
これまでに得られた知見は、次のとおりである。①10年間で富裕地域の縮小と都心部への集中、周辺部での貧困地域の拡大が進行し、首都圏の空間構造はおおむね分極化の傾向を示している。②都心部では旧中間階級と労働者階級が減少して新中間階級が増加しており、ジェントリフィケーションの傾向が確認できる。③都心周辺の遷移地帯には、非正規労働者を中心とし、生活のみならず健康面でも問題を抱える貧困層の集積が認められる。④人々の階層意識は、本人の階級・階層的位置のみならず、居住地域の階級・階層構成によっても影響されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目の28年度は、質問紙調査の内容を確定し、調査を実施し、データを完成させて基本的な集計まで行なうことを目標としていた。上記「研究実績の概要」に示したとおり、これらは順調に進展している。年度末には、質問紙調査データに職業コードと地域コード、回答者の居住地域に関するマクロ変数を付加するところまで作業が進展しており、部分的には予定以上の作業が進んだ部分もある。社会地区分析と、今回実施した調査と関連する他の調査データの分析による研究成果も、いくつか上がっており、いくつかの論文と単行本は、すでに公表されるか、印刷段階に入っている。以上から、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、今後は調査データの分析を進め、研究成果の公表を進めていく。このため、複数の学会大会での発表と、論文の投稿を予定している。また研究協力者として早稲田大学および東京大学の大学院生を確保しており、データの整備と分析についての協力を得る予定である。また本研究課題では、28年度の実査に研究経費の7割以上をあてたため、本年度は研究経費が100万円と少なくなっているが、これを補うため、早稲田大学学内の競争的研究経費を獲得し、研究を円滑に進めるめどが立っている。
他の研究プロジェクトとの関係では、特別推進研究（課題番号25000001）を受けた「2015年社会階層と社会移動調査研究会」に複数のメンバーが参加しており、調査データを利用することによって、本研究課題との相乗効果が期待される。
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