| 研究課題/領域番号 |
15H02271
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
張 峻屹 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20284169)
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| 研究分担者 |
金子 慎治 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (00346529)
小林 敏生 広島大学, 医歯薬保健学研究院, 教授 (20251069)
瀬谷 創 広島大学, 国際協力研究科, 助教 (20584296)
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
フンク カロリン 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (70271400)
桑野 将司 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70432680)
大森 宣暁 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80323442)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80422195)
力石 真 広島大学, 国際協力研究科, 特任准教授 (90585845)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 市民生活行動学 / 若者 / 地方創生 / まちづくり / 地方文化 / 行動変容 / 定住・移住 / 政策評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「若者が働き、住みたがる地方都市」への再生政策を学融合の視点から提言することを研究目的とする。今年度において、(1)日本の地方活性化政策に関する歴史的検証、(2)地方都市への若者の移住・定住意思決定メカニズムの解明を中心に研究を進めてきた。(1)について、総務省の全国消費実態調査、都道府県間の人口移動などに加えて、社会・人口統計体系市区町村基礎データなどの活性化政策関連データも収集し、関連分析を行った。(2)について、既存アンケート調査を使った分析を進めると同時に、首都圏にて20代～40代の労働人口を対象に移住の行動変容に関するアンケート調査を実施し、2,000人以上から有効な回答を得た。研究成果は関連分野の世界トップレベルの雑誌International Journal of Environmental Research and Public Health、Transportation Research Part D: Transport and Environment、International Review of Economics、Asian Transport Studies、日本国内トップレベルの都市計画論文集や社会技術研究論文集などに公表済みで、また、地理科学学会の雑誌「地理科学」に活性化政策の歴史的検証の研究成果を公表することに決まった。さらに、交通分野の世界トップレベルの学会Transportation Research Boardの年次会議にYoung People’s Life Choices and Travel Behaviorというワークショップを2016年1月10日に開催し、ワークショップのために書いた36ページもの英文ディスカッションペーパーでは、世界的な研究の取り組みの実態や今後の研究方向性をまとめ、世界中から注目されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究チームは、今まで培ってきた学際的な研究手法及び共同研究ノウハウを駆使し、研究プロジェクトの初年度にあたる今年度に、査読付き論文20編（そのうち、インパクトファクター付き論文４編）をすでに公表できた。また、今年度の計画内容をほぼ予定とおり実施したうえで、最終年度実施予定の「移住の行動変容」に関するアンケート調査も今年度に実施し、しかもその成果の一部をSpringerにより出版される予定の専門図書「Life-oriented Behaviroal Research for Urban Policy」に掲載予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請書の中で書かされた研究計画に沿って研究を進める予定である。平成28年度は本格的な調査期間として位置づけられ、H29年度以降の調査内容との関連性を念頭に入れ、特に「地方都市イメージづくりと雇用創出」に関する研究を重点的に実施する。
（１）地方文化に立脚した都市イメージづくりについて、都市イメージ形成・マネジメント手法の開発を行う。具体的には、若者のライフスタイルと文化行動、地方文化に着目した地方都市イメージの構築、そして、地方文化と愛着の形成に関する研究を実施する。
（２）地域資源の活用による雇用機会の創出に焦点を当て、地域資源を活用し、地域問題の解決に貢献する若者の雇用創出仕組みの提案を目標に、ソーシャルビジネスの展開可能性と地域資源の活用による地域経済再生のマクロ効果の評価について研究する。
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| 備考 |
(1)は本科研のHPであるが、(2)は本科研の準拠理論である「市民生活行動学」の研究HPである。
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