| 研究課題/領域番号 |
15H02600
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 准教授 (40515920)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | フィリピン / インドネシア / 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / 住民サーヴェイ / 東南アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、フィリピンおよびインドネシアにおける地方自治への住民参加の実態をさぐり、地方政府のパフォーマンスに対する住民評価の一般的傾向を、社会調査論や統計学理論を用いて明らかにすることである。したがって、調査自治体や調査対象住民の選定は本研究の成否を左右するポイントになる。そこで、27年度は調査地点や調査対象住民選定の方法および調査票のデザインに関わる理論的検討に重点を置いた。
まず、5月にインドネシアの研究者を交えて、特にインドネシアにおける調査方法に関する検討会議を開催し、10月には地域社会学の専門家から調査サンプルの選定方法に関わる理論的検討課題について助言を得た。そして、11月に地方自治に関する住民調査の経験を豊富に有する研究者を招いて、調査票のデザインを含めた住民調査の実施に関わる諸問題についての検討会議を行った。これらの理論的検討を経て調査票案を作成し、再び地域社会学の専門家からのコメントを得て同案を改訂する作業を行った。
このような過程を踏んで作成された調査票案を用いて、2月から3月にかけてフィリピン、インドネシア両国においてプレテストを実施し、ここで得られた知見を取りまとめて28年度に継続予定である調査票の改訂作業のための資料を作成した。
また、上記プレテストの期間中に、本調査において住民インタビューを担当する両国の世論調査機関の担当者との間で調査概要に関する協議を行った。
以上の作業と並行して、調査票の質問項目検討のために、本研究と対応関係にある地方政府エリート調査の結果を用いて地方政府パフォーマンスの規定要因に関する分析を進め、その成果を国内外の学会における報告や学術誌への論文投稿等の形で公開し、また、2016年2月にはIndonesian Institute of Sciencesでワークショップを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、フィリピンとインドネシアにおける地方自治住民調査の方法論および調査票の内容について検討を行い、また、現地の調査実施機関との間で調査委託の概要に関する協議を開始することが課題であったが、そのいずれについてもほぼ計画通りに進めることができた。
住民調査の方法論に関しては、地方自治に関する住民調査の経験を有する研究者や都市社会学の専門家によるレクチャーを受けて、調査地点及び調査サンプルの選定方法と実地調査法に関する検討を行った。これをもとに研究代表者が調査票案を作成し、研究協力者の協力を受けながら研究分担者・連携研究者との間で事前の検討を行った。そのうえで、研究分担者が国内外の研究協力者・機関の支援を受けつつ、平成28年2月から3月にかけてフィリピン・インドネシア両国において1回目のプレテストを実施した。
また、研究分担者は、プレテスト実施のために両国を訪問した際に、フィリピンおよびインドネシアそれぞれにおいて実査を担当する世論調査機関との間で調査計画の概要についての1回目の協議を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、前年度の成果をもとに、住民調査のための調査票の改訂作業を進めるとともに、調査地点の選定方法についてさらに検討を行う。これに加えて、本調査における実査を担当する両国の世論調査機関との間で、委託契約締結に向けて実査の具体的方法およびコスト見積を中心とした調査計画の細部に関する協議を進める。
調査票改訂作業のために、28年度前半に全体会議や各国担当者による個別会議を数回実施し、その後、フィリピンとインドネシアにおいて改訂した調査票の精度を上げるためのプレテストを実施する。そして年度後半に、このプレテストの結果をもとに調査票のさらなる改訂を行い、その有効性をプレテストで検証する。28年度中は、以上のような調査票の改訂とプレテストの実施というサイクルを複数回繰り返し、年度末までに調査票の大まかな内容を固める。なお、プレテストの実施に当たっては、27年度の現地調査で協力を得たフィリピン、インドネシア両国の研究機関の協力を再度あおぐ。
また、住民調査の実施に向けて、サンプリングの方法論に関する検討も進める。このために、社会調査や統計学の専門家に加えて、インドネシア、フィリピン各国の地域研究の専門家を招いて研究会を実施する。そして、これらの成果に基づいてサンプリングの方法を確定させ、標本抽出作業を行う。
以上の作業と並行して、本調査における実査を担当する両国の世論調査機関との間での協議をすすめ、本調査を実施する29年度の夏までにこれらの調査機関との間で委託契約を締結する。本調査は29年度の9月以降に実施し、その結果の取りまとめ作業を30年度前半に終えて、30年度中に調査結果の単純集計およびクロス分析を実施する予定である。
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