| 研究課題/領域番号 |
15H02600
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
|
|---|
| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | フィリピン / インドネシア / 地方自治 / 住民参加 / 住民意識調査 / 住民評価 / 満足度 / 幸福度 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、東南アジア2カ国（インドネシアおよびフィリピン）における地方自治への住民参加と行政サービスに対する住民評価の現状を明らかにし、あわせて住民の幸福感を明らかにすることを目的に、住民意識調査を実施した。
インドネシアについては、8月に予備調査のための調査票をもちいて現地でのインタビュー調査を実施し、あわせて実査を行う世論調査機関（Lingkaran Survei Indonesia: LSI）との間で質問項目、サンプル数およびサンプリング法に関する打合せを行った。その後、予備調査の結果に基づいて、調査票の質問事項の改訂を数次にわたって実施した。さらに、各県・市の中で実査を実施する村をランダムサンプリングによって抽出した。なお、この作業のために、インドネシアの数種類の政府統計について、データとしての妥当性に関する検討を行った。これらの作業のために数回にわたって国内で研究会を開催した。以上の作業と並行して、LSIとの間で実査を委託するための契約に関する打合せをすすめ、2018年1月に契約を締結した。本調査については、下記に示すフィリピンで発生した事情により、2018年度に実施することとした。
フィリピンについては、8月に現地での予備調査を実施し、その成果を調査票に反映させる作業を継続的に行った。また、現地で実査を行う世論調査機関（Social Weather Stations: SWS）との協議を10月末に行い、調査票、サンプル数およびサンプリング方法について検討を行った。この間、フィリピンのミンダナオ島に戒厳令が施行されたため、本調査のタイミングを慎重に検討する必要が生じたが、2017年度中に戒厳令が解除される見込みがなくなったことから、本調査は次年度に繰り越すこととせざるを得なかった。これにあわせて、インドネシアにおける本調査も次年度に繰り越すこととした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査対象となっているフィリピンのミンダナオ地方マラウィ市において、2017年5月にムスリム武装集団が大規模な武力攻撃を行い、これに国軍が応戦したものの現地の治安情勢が著しく悪化したことから、同月、ドュテルテ大統領がにミンダナオ全域に戒厳令を発令した。当初は、60日間に限っての発令であったが、その後、マラウィ市と周辺地域の治安情勢の改善が思うように進まなかったことから、数次にわたって戒厳令の延長が行われた。
調査チームとしては、戒厳令の発令状況をモニターし続けたものの、2017年末の時点でも同年度末までに戒厳令が解除される見込みがたたなかったことから、調査員の安全確保に鑑みて、フィリピンにおける本調査を次年度に延期することとした。これにあわせて、インドネシアの本調査も、フィリピンと同年度に実施する方がデータとしての比較可能性が上がるとの判断を行い、調査対象の両国における本調査を2018年度に実施することとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
インドネシアについては、2018年度の前半における本調査実施を見据えて、調査地点の選定と調査票の確定作業を進める。2018年4月には現地で実査を行う世論調査機関LSIの調査コーディネータを招へいして、集中的に調査票および調査地点の選定方法に関する協議を行う。この協議によって調査票と調査地点を確定させ、できるだけ早い段階で実査に入る予定である。
フィリピンについては、戒厳令の施行状況に加えて、ミンダナオ地方の治安情勢に関する情報収集をすすめ、なるべく早い段階で調査が行えるタイミングを検討する。場合によっては、調査規模の縮小（サンプル数および調査地点の縮小）を考える必要もあることから、現地で実査を行う世論調査機関SWSとの間で緊密な連絡を取ることとする。
|
