| 研究課題/領域番号 |
15H02600
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | フィリピン / インドネシア / 地方自治 / 住民参加 / 住民意識調査 / 住民評価 / 満足度 / 幸福度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東南アジア2カ国（インドネシアおよびフィリピン）における地方自治への住民参加と行政サービスに対する住民評価の現状を明らかにし、あわせて住民の幸福感を明らかにすることを目的に、住民意識調査を実施した。
インドネシアについては、現地での実査を行う世論調査機関（Lingkaran Survei Indonesia）との間で質問項目およびサンプリングに関する最終協議を4月に行って調査票を確定させ、5月初旬から実査に入った。実査開始にあたって日本側研究者2名が調査員研修と初日の実査に同席して調査票およびインタビュー法に問題がないことを確認した。実査はおよそ2か月にわたって実施された。ジャワ島の全112県市と特別州の2市から5区村、各区村から3隣組、各隣組から2人（男女一名ずつ）をランダムに抽出した3420名を計画標本とし、3412名からの有効回答を得た。収集されたデータのクリーニングを進めるとともに、一部の調査結果に関して分析を行い、その成果を論文として公表した。
フィリピンについては、前年度に引き続きインドネシア調査票との整合性に注意しつつ質問項目に関する検討を進めた。この過程で、8月および11月に現地調査を実施し、その成果を調査票に反映させた。また、現地で実査を行う世論調査機関（Social Weather Stations）との協議も行い、1月末に調査票とサンプル数を確定させた。実査は2月末から開始されたが、開始前の調査員研修と実査の初日には日本側研究者2名（実査に同行したのは1名）が同席し、調査票に問題がないことを確認した。実査は2月末から3月末までの1か月間行われた。ムスリム・ミンダナオ自治地域を除くフィリピン全国から80市町、各市町から5村、各村から6名（男女二名ずつ）をランダムに抽出した2400名を計画標本とし、2400名から回答を得た。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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