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2018 年度 研究成果報告書

東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査―フィリピンとインドネシアの比較

研究課題

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研究課題/領域番号 15H02600
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 地域研究
研究機関大阪大学

研究代表者

西村 謙一  大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)

研究分担者 永井 史男  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫  明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
籠谷 和弘  関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明  京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
小林 盾  成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
研究協力者 船津 鶴代  
砂原 庸介  
北村 亘  
長谷川 拓也  
ワフユ プラスティアワン  
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワードフィリピン / インドネシア / 地方自治 / 住民参加 / 住民意識調査 / 住民評価 / 満足度 / 幸福感
研究成果の概要

本研究では、インドネシアとフィリピンにおける地方自治への住民参加と行政サービスに対する住民評価の現状、そして住民の幸福感と地方自治との関係を明らかにすることを目的に、住民意識調査を実施した。
インドネシアについては、ジャワ島の全112県市と特別州の2市から5区村、各区村から3隣組、各隣組から2人の合計3420名をランダムに抽出し、3412名からの有効回答を得た。
フィリピンについては、ムスリム・ミンダナオ自治地域を除くフィリピン全国から80市町、各市町から5村、各村から6名の合計2400名をランダムに抽出し、2400名から回答を得た。

自由記述の分野

比較政治学、東南アジア地域研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

東南アジア諸国における自治体パフォーマンスに対する住民評価に関しては、個別事例の研究はそれなりに見られるものの、全国レベルの量的調査に基づいてローカル・ガバナンスと住民評価の関係を統計学的に分析することを試みた学術的研究の蓄積は乏しい。この点において、本研究は東南アジア地域(インドネシア及びフィリピン)における地方自治の質や変容に関する研究に新たな知見を提供するものである。
また、本研究では社会学者、行政学者、東南アジア地域研究者の協働の下で実施され、住民の幸福感と地方自治の関係についての分析も試みており、社会学と行政学、あるいは東南アジア地域研究とを架橋する点でもその学術的意義は大きい。

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公開日: 2020-03-30  

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