| 研究課題/領域番号 |
15H02602
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 るり 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80184703)
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| 研究分担者 |
小ヶ谷 千穂 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (00401688)
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
大橋 史恵 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (10570971)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授 (20435283)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
中力 えり 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (50386520)
平野 恵子 北海道教育大学, 教育学部, 特任准教授 (50615135)
小井土 彰宏 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60250396)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 家事労働 / 国際移動 / ジェンダー / グローバル化 / ケア / ILO / 社会運動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、移住家事労働者の組織化、権利保障、トランスナショナルな連帯において、ILO189号条約（2011年採択）とその批准キャンペーンがどのような影響、意義と限界をもつかを現地調査によって解明することを目的としている。
1年目の海外調査は以下のとおり。ヨーロッパ班（宮崎）と条約班（伊藤、中力）はローマで、3大労組、使用者2団体などへ聞き取りを行い、イタリアが同条約をヨーロッパでいち早く批准するにいたった諸条件を探った。その結果、批准を可能としたのは、家事労働協約の存在と、そのための関係政労使の協調が蓄積されている点であるとの知見を得た。フランス（伊藤）については非正規滞在フィリピン人家事労働者の地位正規化、ドイツ（篠崎）については条約批准における労組の役割について実態把握を行った。
アジア班（小ヶ谷、平野）では、香港で聞き取りを行った結果、条約批准が目指されているだけでなく、同条約が広く家事労働者の運動において象徴的役割を果たしていることが明らかとなった。また、インドネシアの調査では、条約採択を契機に、移住家事労働者とローカルな家事労働者双方の支援NGOの連携強化がある一方で、NGOと労組には問題意識の懸隔がみられ、このことが批准キャンペーンにも影響を与えていることが認められた。
米国班（森）と条約班（伊藤）は、ニューヨークで全米家事労働者同盟と加盟団体に聞き取りを行った。その結果、家事労働協約や政労使交渉の仕組みがないなかで、基本的には米国独自の歴史的背景のもとで、州単位で「家事労働者権利法」を成立させるためのアライアンス戦略が取られ、一定の成功を収めていることが明らかになった。
日本班（定松）は、家事労働者送り出しが注目されるベトナムで聞き取りを行い、海外就労政策が組織的に進められる一方で、家事労働者の組織化が低調で、条約の影響もほとんど見られないことが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年次の2015年度は、アジア班、ヨーロッパ班、米国班、そして日本のケースについて、順調に現地調査を実施することができた。米国については、担当の小井土が研修年にあたり、現地調査を2年次に予定していたが、森の海外研修先が米国東海岸と決定したため、担当地域をフランスから米国に切り換え、条約班の伊藤と合同で第１次調査を実施することができた。このことにより、米国班の担当が１名から2名となり、東海岸（ニューヨーク）と西海岸（南カリフォルニア）の両地点で調査を実施できる見通しとなったことは、米国班の強化につながる。なお、森が本来担当であったフランスについては、伊藤が引き続き担当していく。フランス、イタリア、ドイツ各１名が担当するので、ヨーロッパ班としてスムーズに調査研究を進めていくことが期待される。
米国での第１次調査を１年目に実施することで、アジアとも、またヨーロッパとも異なる移住家事労働者の就労状況や処遇のあり方がつかめ、そのことで、日本のケースを含めて、各地域の相互関係やILO189号条約のもつインパクトの違いが把握できるようになりつつある。
以上から本研究は、全体として、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年9月まで、研究代表者の伊藤と研究分担者の森は海外研修中だが、それぞれの滞在先で本研究の課題を担っていく予定であり、2016年度も、原則として1年目の研究組織メンバーの役割分担のまま調査研究を進めていく。
なお、2016年12月には2日間にわたって「（仮題）移住・家事労働者の権利保障とILO189号条約――アジア、ヨーロッパ、アメリカ、そして日本」と題した国際シンポジウムを開催し、本研究の中間報告を行う。そのために、第1次調査結果の暫定的整理や考察を進めていく。同時に、日本においても国家戦略特区における「外国人家事支援人材受入事業」が開始見込みであることから、シンポジウム2日目の午後には、国内外で移住・家事労働者の権利保障にかかわるアクターを招き、国内的にはまだ広く知られていないILO189号条約の内容や意義について触れ、また日本にとっての課題がどこにあるかを、研究者はもとより、一般市民も交えて意見交換を行うためのフォーラムの場を設けたいと考えている。
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