• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実績報告書

環境に関する情報と政策的課題の対称性を担保する仕組みとしての意思決定支援システム

研究課題

研究課題/領域番号 15H02864
研究機関東京大学

研究代表者

中山 幹康  東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)

研究分担者 山敷 庸亮  京都大学, 総合生存学館, 教授 (20335201)
長曽我部 まどか  鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (50757268)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード情報の対称性 / 政策課題の対称性 / 意思決定支援システム / メコン川 / 東日本大震災
研究実績の概要

「情報」と「政策的課題」の共有を,例えば国家や地方自治体のような「狭義の政策決定者」と「広義の政策決定者」である一般市民の間での「担保することは,「意思決定支援システム」が果たすべき主要な機能の一つであるとの見解に本研究は立脚している.本研究では,「意思決定支援 システム」を構築するための方法論を開発し,交渉の当事者間と一般市民に提供される「情報」と「政策的課題」の共有(対称性の担 保)に関する情報が,交渉を進展させる為に有用であることを明らかにすることを志向している.「情報」と「政策的課題」が共有されている(対称性が担保されている)度合いを,マスメディアでの報道等の公開されている情報 から指標化する手法を確立することを本研究では目指している.東日本大震災に起因する福島県での避難者による元の居住地への「帰還」を,同県広野町を対象事例として解析を進め,それから得られた知見を3報の学術論文として公刊した.「政策的課題の対称性」を数量化する手法について検討を行い,word2vecアルゴリズムを適用したテキストマイニングにより,議論に参加する当事者の見解が「どの程度近いか/遠いか」について数量化する可能性について検討し,複数の単語を個々にベクトル化した場合のコサイン距離が指標として有用であることを明らかにした.複数の国際河川での水資源を巡る国家間での係争について,メコン川流域でのサヤブリ・ダム建設が事例として妥当であることを検証する為に,問題の所在と構造の解析を行った.また,電力貿易に関わる事例についても,米国ハワイ州での島嶼間での送電計画を事例とする数量化を試行した.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度の研究で,東日本大震災に起因する福島県における「避難者の帰還」に関する議論が「政策的課題の対称性」を数量化する事例として適していることが明らかになったことから,その議論に関する分析を進めた.方法論に関する研究として,議論を行っている二者の間での「政策的課題の対称性」をテキストマイニングにより指標値として得る為の方法論として,word2vecアルゴリズムを適用し,ベクトル化した2つの単語のコサイン距離(コサイン類似度)を指数として用いる可能性について検討を進め,学術論文として公刊した.具体的には,福島県での被災者の「帰還」について,行政と被災者の間で「政策的課題の対称性」を担保する手段として地方紙(新聞)が機能していることを,地方紙での報道に於ける「帰還」に関してword2vecアルゴリズムにより解析し,その結果が現地でのヒアリングにより得られた状況と整合することを確認した.また,「政策的課題の対称性」が地元での行政の担当者間で成立しているか否かを可視化する方法論として,テキストマイニングによる対応分析が有用であることを福島県に於ける事例研究より明らかにし,学術論文として公刊した.また,「情報の対称性」を数量化する為の方法論については,福島県での事例に関する観察から,地元の住民と自治体の間で「地元紙」を通じて共有されている情報が,当該地方の自治体と中央政府との間でも共有されているか否かを検証する為に,「地方紙」と「全国紙」の間での「情報の対称性」をテキストマイニングにより指標化することが有用であるとの知見を得た.更に,方法論を適用する事例として,米国ハワイ州での島嶼間での送電計画等の事例について,その問題の所在と議論の構造について分析を進めた.

今後の研究の推進方策

「情報の対称性」と「政策的課題の対称性」をテキストマイニングにより指標化する為の方法論として,word2vecアルゴリズムに加えてdoc2vecアルゴリズムの適用を検討する.「情報の対称性」と「政策的課題の対称性」については,福島県における被災者の「帰還」に関与する中央政府および地方自治体に関わる文献調査とヒアリングを実施し,問題の構造を把握する.国際河川に於ける事例については,メコン川流域でのサヤブリ・ダム建設を含む上下流国間の確執につてテキストマイニングによる解析を実施する.電力の国内外での貿易に関わる議論についても対象事例を確定して分析を進める.本研究に参加している研究者による「全体会」を2016年度初頭に開催し「意思決定支援システム」構築の方向性,個別の方法論開発の進捗と展開,等について討議すると共に,2016年度後半にも「全体会」開催し,研究の取り纏めと後継研究について検討する.2018年2-3月に本研究からの成果を発表するセミナーを開催することを検討する.

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2017 その他

すべて 国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (3件) (うち国際共著 1件、 査読あり 3件、 オープンアクセス 3件、 謝辞記載あり 3件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件)

  • [国際共同研究] Khalifa University/Masdar Institute(アラブ首長国連邦)

    • 国名
      アラブ首長国連邦
    • 外国機関名
      Khalifa University/Masdar Institute
  • [国際共同研究] Environmental Law Institute/George Washington University/University of Hawaii(米国)

    • 国名
      米国
    • 外国機関名
      Environmental Law Institute/George Washington University/University of Hawaii
  • [国際共同研究] IBM Austria(オーストリア)

    • 国名
      オーストリア
    • 外国機関名
      IBM Austria
  • [雑誌論文] Dialogue Analysis Using a Text Mining Approach: Case Study of Hirono Town2017

    • 著者名/発表者名
      Chosokabe, M., Sakamoto, M., & Nakayama, M.
    • 雑誌名

      Journal of Asian Development,

      巻: 3 ページ: 51-64

    • DOI

      10.5296/jad.v3i1.10583

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] The basic trend of media reports on residents’ return in Fukushima: In the realms of text mining analysis2017

    • 著者名/発表者名
      Sasaki, D.
    • 雑誌名

      Journal of Asian Development

      巻: 3 ページ: 65-72

    • DOI

      10.5296/jad.v3i1.10572

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Return Migration after Natural Disasters. Journal of Asian Development2017

    • 著者名/発表者名
      Nakayama, M., Bryner, N., & Mimura, S.
    • 雑誌名

      Journal of Asian Development

      巻: 3 ページ: 1-11

    • DOI

      10.5296/jad.v3i1.10742

    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著 / 謝辞記載あり
  • [学会発表] The Basic Trend of Media Reports on Residents’ Return in Fukushima: In the Realms of Text Mining Analysis2017

    • 著者名/発表者名
      Daisuke Sasaki
    • 学会等名
      Joint Seminar - Institute of International and Civil Security, Khalifa University and Department of International Studies, The University of Tokyo
    • 発表場所
      Khalifa University, Abu Dhabi, UAE
    • 年月日
      2017-02-19
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Applying Past Lessons Learned in Japan to the Livelihood Re-Establishment of Climate Refugees in the Pacific2017

    • 著者名/発表者名
      Mikiyasu Nakayama
    • 学会等名
      Joint Seminar - Institute of International and Civil Security, Khalifa University and Department of International Studies, The University of Tokyo
    • 発表場所
      Khalifa University, Abu Dhabi, UAE
    • 年月日
      2017-02-19
    • 国際学会 / 招待講演

URL: 

公開日: 2018-01-16   更新日: 2022-08-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi