| 研究課題/領域番号 |
15H02865
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
朝岡 幸彦 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (60201886)
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| 研究分担者 |
野村 卓 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00507171)
日置 光久 東京大学, 海洋アライアンス, 特任教授 (10181059)
江崎 保男 兵庫県立大学, 地域資源マネジメント研究科, 教授 (10244691)
笹川 孝一 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70178630)
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| 研究協力者 |
酒井 佑輔
土屋 俊幸
降旗 信一
二ノ宮リム さち
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 湿地教育 / ESD / 環境教育 / 自然体験活動 / 大型鳥類の野生復帰 / CEPA / 湿地 / 海洋 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の特徴は、「湿地教育」という概念にある。水田・河川・湖沼・海洋などの多様な水辺を「湿地」と捉えることで地球の水循環に連なる包括的で総合的な水環境の把握が可能となる。「持続可能な開発のための教育（ESD） 」に対応する環境教育のひとつの柱として「湿地教育」を立てることで、「水」をキーワードに身近な生活環境から地球環境全体に広がる新たな環境教育の領域を切り拓くことが可能となる。本研究は、生物多様性及び地球温暖化等の地球環境問題に対応する枠組みとして「湿地教育」の役割に注目することで、環境学を支える市民教育のあり方を提起した。
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| 自由記述の分野 |
環境教育
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「湿地教育」はラムサール条約における「湿地」の定義をもとに、CEPA（コミュニケーション、教育、参加、普及）の推進をはかることを目的としている。わが国では、環境教育指導資料（2014 年改訂）や環境教育推進法（2003 年）、学校教育法・社会教育法(2001 年改正)にも「自然体験活動」の充実および奨励が明記されている。
こうした状況のもとで、コウノトリに代表される絶滅危惧大型鳥類の野生復帰事業には、人口巣塔の設置やエサ場となる無農薬栽培の水田や水路・湿地の確保など、地域住民の理解と積極的な協力が不可欠である。野生復帰事業における市民教育（学校教育、社会教育）の重要性は明らかである。
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