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2017 年度 実績報告書

原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究

研究課題

研究課題/領域番号 15H02866
研究機関名古屋大学

研究代表者

下山 憲治  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)

研究分担者 吉田 邦彦  北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
吉村 良一  立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
大坂 恵里  東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
稲葉 一将  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
横山 彌生 (礒野彌生)  東京経済大学, 現代法学部, 客員研究員 (60104105)
除本 理史  大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦  関西学院大学, その他の研究科, 教授 (70195189)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード原子力損害賠償 / 除染 / 放射性廃棄物 / 創造的回復 / ふるさと喪失 / 放射性廃棄物処理 / 規制権限不行使
研究実績の概要

福島第一原発事故から6年経過し、未解決のまま深刻化するさまざまな社会的課題、新たに発生した課題などを的確にとらえ、法制度や政策提言等へと展開するため、損害・責任・除染・医療・住宅支援等に関する問題について、テーマに対応した研究班を編成し、研究を進めた。あわせて、全体研究会を通じて、研究班で深められた学際的研究成果を持ち寄り、相互の連携と発展を目指した。
2017年度は、下記の研究会テーマで取り上げられているように、前年度の終わりから群馬訴訟・前橋地裁判決を皮切りに、各原発被害損害賠償訴訟の第一審判決(合計7判決)が言い渡されたこともあって、それら判決の検討と責任論、被害・損害論をひとつの核としつつ、前記テーマに対応する研究を行った。
研究会のテーマとしては、「群馬訴訟・前橋地裁判決の検討」(4/22)、「津島・山木屋訴訟に関する論点と課題」(5/13)、「原状回復・除染請求及び営業損害に関する論点と課題」(7/22)、日本とドイツにおける放射性廃棄物処理・処分場決定手続に関するワークショップ(9/14)、「千葉訴訟・千葉地裁判決と生業訴訟・福島地裁判決の検討」(11/4)、「災害復興と法」および「集団訴訟の動向」(1/28)そして「小高訴訟・東京地裁判決、避難者訴訟・福島地裁いわき支部判決、京都訴訟・京都地裁判決そして首都圏訴訟・東京地裁判決に関する検討」(3/25)を取り上げた。
前述の研究会等を通じて、問題状況の把握、分析・検討の結果を報告し、全体的な議論を深めた。また、その成果は、学会発表、研究論文の公表や著書の公刊、各種講演会・報告会における講演等によって積極的に公表した。加えて、本研究プロジェクトの成果として「原発事故被害回復の法と政策」を主題とした図書の公刊を予定している。

現在までの達成度 (段落)

29年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

29年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (32件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (24件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 1件) 図書 (3件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] 原発事故賠償訴訟の動向と両判決の検討2018

    • 著者名/発表者名
      吉村良一
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 47(3) ページ: 29-36

  • [雑誌論文] ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化2018

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 277 ページ: 31-53

  • [雑誌論文] 原発災害の復興政策と政治経済学2018

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      季刊経済理論

      巻: 54(4) ページ: 27-36

  • [雑誌論文] 九州北部豪雨シンポと現地災害調査リポート――澁谷・東峰村村長との談論で浮かび上がる居住福祉的課題2018

    • 著者名/発表者名
      吉田邦彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 757 ページ: 1-6

  • [雑誌論文] 生業判決の原状回復請求について2018

    • 著者名/発表者名
      神戸秀彦
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 47(3) ページ: 37-40

  • [雑誌論文] 福島原発事故訴訟と国の責任 : 千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ2018

    • 著者名/発表者名
      下山憲治
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 47(3) ページ: 41-46

  • [雑誌論文] ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場決定手続2018

    • 著者名/発表者名
      アルノ・シェアツベアク/マルティン・マイヤー(横内 恵 [訳])
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 94(3) ページ: 19-44

  • [雑誌論文] 福島原発事故賠償集団訴訟群馬判決の検討2017

    • 著者名/発表者名
      吉村良一
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 46(4) ページ: 59-64

  • [雑誌論文] 福島第一原発事故について国の責任を認めた群馬訴訟判決2017

    • 著者名/発表者名
      吉村良一
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 441 ページ: 52-56

  • [雑誌論文] 総論――福島原発事故賠償の課題2017

    • 著者名/発表者名
      吉村良一
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 89(8) ページ: 53-58

  • [雑誌論文] 辺野古訴訟最高裁判決2017

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 153(5) ページ: 751-763

  • [雑誌論文] 原発事故被害者集団訴訟がめざすもの : 三つの地裁判決を受けて2017

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      世界

      巻: 902 ページ: 138-142

  • [雑誌論文] 福島原発事故による避難者への仮設住宅の供与終了について2017

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      経営研究

      巻: 68(3) ページ: 35-51

  • [雑誌論文] 科学通信 原発事故被害の継続性 : 福島県内商工業者への質問紙調査から2017

    • 著者名/発表者名
      高木竜輔,除本理史
    • 雑誌名

      科学

      巻: 87(9) ページ: 801-803

  • [雑誌論文] 福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題 : 社会的費用論の視角から2017

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      一橋経済学

      巻: 11(1) ページ: 3-14

    • DOI

      info:doi/10.15057/28718

  • [雑誌論文] 原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて2017

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      貧困研究

      巻: 18 ページ: 14-24

  • [雑誌論文] 福島原発事故賠償の国民負担転嫁を問う : パブリックコメント結果を受けて2017

    • 著者名/発表者名
      除本理史
    • 雑誌名

      科学

      巻: 87(4) ページ: 350-353

  • [雑誌論文] 福島原発事故の自主避難者問題が示す日中環境法学問題―福島・武漢(漢正街)・沖縄を繋ぐもの2017

    • 著者名/発表者名
      吉田邦彦
    • 雑誌名

      龍谷法学

      巻: 49(4) ページ: 1283-1309

  • [雑誌論文] 中間貯蔵・最終処分をめぐって――福島県内の放射性物質に汚染された廃棄物・除染発生物の処理をめぐって2017

    • 著者名/発表者名
      礒野弥生
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 46(4) ページ: 3-8

  • [雑誌論文] 新規制基準下での原発差止め訴訟の考察(2)―高浜3・4号機大津地裁決定と同大阪高裁決定を中心として2017

    • 著者名/発表者名
      神戸秀彦
    • 雑誌名

      法と政治

      巻: 68(2) ページ: 161-218

  • [雑誌論文] 原子力損害賠償制度の見直しの動向――原賠法改正に関わる議論を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      大坂恵里
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 46(4) ページ: 28-33

  • [雑誌論文] 福島原発事故賠償訴訟の意義と課題――群馬訴訟地裁判決の検討を中心2017

    • 著者名/発表者名
      大坂恵里
    • 雑誌名

      現代法学

      巻: 33 ページ: 43-65

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 福島原発事故賠償訴訟における国の責任と課題 : 群馬訴訟前橋地裁判決を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      下山憲治
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 89(8) ページ: 59-64

  • [雑誌論文] リスク言説と順応型の環境法・政策2017

    • 著者名/発表者名
      下山憲治
    • 雑誌名

      環境法研究

      巻: 7 ページ: 1-11

  • [学会発表] 最近の原発差止め訴訟の立証責任論について―伊方判決の変質・回帰と脱却2018

    • 著者名/発表者名
      神戸秀彦
    • 学会等名
      民主主義科学者協会法律部会
  • [学会発表] 津波災害の損害賠償論2017

    • 著者名/発表者名
      大坂恵里
    • 学会等名
      日本法社会学会
  • [学会発表] Loss of Community: the Fukushima Nuclear Disaster as “A New Species of Trouble”2017

    • 著者名/発表者名
      Eri Osaka
    • 学会等名
      International Meeting on Law and Society
    • 国際学会
  • [学会発表] リスク言説と順応型の環境法・政策2017

    • 著者名/発表者名
      下山憲治
    • 学会等名
      環境法政策学会
  • [図書] 東アジア民法学と災害・居住・民族補償(中編)2017

    • 著者名/発表者名
      吉田 邦彦
    • 総ページ数
      420
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797267402
  • [図書] 復興借り上げ公営住宅にかかる強制立退き問題――弁護士倫理・研究者倫理も踏まえつつ/現代日本の法過程 下巻2017

    • 著者名/発表者名
      吉田邦彦/上石 圭一、大塚 浩、武蔵 勝宏、平山 真理
    • 総ページ数
      501-520/832
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797282122
  • [図書] 福島原発事故賠償の実態と課題/現代日本の法過程 下巻2017

    • 著者名/発表者名
      大坂恵里/上石 圭一、大塚 浩、武蔵 勝宏、平山 真理
    • 総ページ数
      521-542/832
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797282122
  • [学会・シンポジウム開催] 日本とドイツにおける放射性廃棄物処理・最終処分場決定手続2017

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公開日: 2018-12-17  

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