社会が支える森林管理を実現する手法開発のための基礎研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15H02871
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境政策・環境社会システム
• 研究機関: 滋賀県立大学
• 研究代表者: 高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
• 研究分担者: 田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938) ; 宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489) ; 栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334) ; 松下 幸司 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90199787)
• 研究協力者: 西村 俊昭 ; 幡 建樹
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境支払い / 森林環境税 / 共有林 / 入会林野 / 森林認証 / 地域材認証 / 森林ガバナンス / 新たな森林管理システム

研究成果の概要

社会が支える森林管理手法３種類につき実証的に検討を行った。（１）環境支払いについては、府県の森林環境税の普及メカニズムについて分析をした。環境支払いの受け手となる可能性がある森林所有者の選好をアンケート調査で解明した。（２）地域コミュニティによる森林管理については、全国の動向調査および事例調査を実施した。（３）木材流通に基づく手法については、間伐材紙、地域材認証、木質バイオマス発電協力金の事例を検討し可能性を探った。経済実験により、認証普及のハードルが何かを明らかにした。以上の手法に関連した法律的諸問題を検討した。学会テーマセッションおよび行政担当者を交えた研究会で成果について議論をした。

自由記述の分野

森林政策・計画

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、森林の環境機能を発揮するための手法を体系的かつ実証的に検証した。従来、個別的に研究されてきた森林環境税、環境支払い、共有林管理、木材流通、森林認証などの手法を横断的に比較対照し、それらの得失を明らかにした。本研究で、それぞれの手法の優れた点、問題のある点などが見えてきたことは意義のあることだと思われる。また、研究の過程でヨーロッパの研究ネットワークとの連携もでき、温帯林・寒帯林における政策的課題についての共有も進めることができた。最終年度には、行政担当者や本科研プロジェクト外の研究者との研究会やテーマ別セッションも開催し、行政への応用や今後の研究の方向性も展望することができた。