研究課題
基盤研究(B)
構造的な発生原因をもつ大規模な環境汚染問題では、問題顕在化後も解決を遅らせようとする動きが生じることが少なくない。本研究では、日本の公害および日米の放射能汚染問題などの代表的事例をふりかえり、こうしたネガティブな動きも含めて、環境問題の解決過程の共通点を考察した。たとえば問題の局所化、被害・リスクの過小評価、加害責任の曖昧化などの傾向である。福島原発事故に関しても、これらは無縁ではない。本研究では、地域でのヒアリング調査などから、地域再建・生活再建に向けた努力を当事者の自己責任に帰するのではなく、全体的な議論を広げることが、福島原発事故のより有効な解決につながるという見通しを示した。
環境社会学
