| 研究課題/領域番号 |
15H02887
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
藤井 雄作 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (80357904)
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| 研究分担者 |
田北 啓洋 群馬大学, 大学院理工学府, 助教 (20432768)
太田 直哉 群馬大学, 大学院理工学府, 教授 (10270860)
上田 浩 京都大学, 学術共同メディアセンター, 准教授 (30375159)
丸 浩一 香川大学, 工学部, 准教授 (00530164)
吉浦 紀晃 埼玉大学, 理工学研究科, 准教授 (00302969)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域防犯 / 防犯カメラ / 安心安全まちづくり |
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| 研究実績の概要 |
・e自警ネットカメラの開発：「閲覧行動の完全な記録」を実現することにより，運用者（市役所の職員，警察署の職員，など）による悪用を防止する，新しいネットワークカメラシステム「e自警ネットカメラ」を開発した．試作したカメラシステムは，小型コンピュータボード（Raspberry Pi 2）を内蔵したカメラユニット，閲覧装置（閲覧ソフトウェアをインストールしたPC），および，記録サーバ（埼玉大学内）から構成される．本システムでは，閲覧行為（閲覧者，閲覧理由，閲覧時刻，カメラ，撮影時刻，等）が，リアルタイムで，記録サーバに記録され，一般公開される．これにより「公に認められた理由に基づく閲覧行為」は，堂々と，実行でき，「公開されることが不都合な閲覧行為」（防犯カメラの悪用）は，強力に抑止される．加えて，Bluetooth通信によりカメラの所有者や運用ポリシー等の情報を開示する機能を開発した．8台のe自警ネットカメラの試作機を作成し、運用試験を行った。
・製品開発： e自警カメラの試作機開発と運用試験を通して，次の社会実験へ向けた改良を行うと共に，実際に製品化される際に最低限必要とされる仕様を検討した．
・社会実験の準備： 自治体による防犯カメラの設置の動向を調査する事を目的とし，全国の県および市町村1788自治体に対しアンケート調査を行い，その結果をとりまとめた．その結果，全国の自治体において，「自治体が，通学路の見守りに責任を持つ．その手段として，防犯カメラを用いる．」という考え方が広がってきていることが読み取れた．
これらの研究内容に関して，その都度プレス発表を開催し，テレビ報道が3件，新聞報道が14件行われた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、e自警ネットカメラの試作機、画像の閲覧権の管理と閲覧情報の公開を行うサーバ，閲覧権の強度に応じて画像の鮮明度を制限する画像閲覧用アプリケーションを開発し、運用試験を行っている．
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| 今後の研究の推進方策 |
開発したe自警ネットカメラの改良と新機能の開発を進めると共に、社会実験候補地の選定や住民への説明会の開催など、社会実験に向けた準備を行う。
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