| 研究課題/領域番号 |
15H02962
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中林 一樹 明治大学, その他の研究科, 教授 (80094275)
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| 研究分担者 |
石川 永子 横浜市立大学, その他の研究科, 准教授 (00551235)
野上 達也 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00742834)
照本 清峰 関西学院大学総合政策学部, その他部局等, 准教授 (10416399)
市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 教授 (80298041)
坪井 塑太郎 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (80449321)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 津波被災地 / 復興感 / 生活再建 / 大船渡市 / 気仙沼市 / 新地町 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、研究代表者らの先行調査(2012-2014)に引き続き、東日本大震災の津波被災者を対象とする個々の生活再建プロセスと被災者の主観的復興感について各年度に調査を行い、先行調査と合わせて震災後6年間の調査データを蓄積し、被災者の復興の実態を時系列分析し、あるべき復興を考察する。東日本大震災被災者復興支援への寄与と、来る巨大津波災害からの復興対策のあり方に資する知見を得ることを目的とする。平成27年度は、先行調査データ（4年目：平成27年2月実施）を分析するほか、東日本大震災から5年目の生活再建の実態と被災者の生活復興感の調査を実施。
1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査（以下「復興感・回復感調査」）：先行研究（2011-2014年）に引き続き、前年度調査と同一被験者を対象に、福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市における「復興感・回復感調査」を実施（平成28年2月3,597件発送、1,315件回収）。2)復興感・回復感調査の構造分析による規定要因とその時系列変化の分析：1）で収集したデータから、被災者の生活復興感・回復感の4年目の実態を分析。また、先行研究と合わせて、復興感・回復感の時系列変遷を把握し、復興施策のあり方と被災者の復興過程及び復興感の高揚の構造を明らかにするためのパネルデータ作成作業を進めた。3)質問紙調査の自由記述分析：テキスト分析による復興過程と復興感の構造化を試みたほか、今後のテキスト分析の対象とする時系列データを得た。
4) 被災自治体の復興感調査：自治体職員による復興施策の進捗状況と被災者の復興感評価の調査と進捗度を分析。5) 2015年9月に復興状況現地調査、2016年2月に被災自治体担当者に4)に関連して聞き取り調査実施。6)研究成果は、地域安全学会（5月）、災害復興学会（9月）、地域安全学会（10月）、他で発表。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、先行研究に継続して大船渡市、気仙沼市、新地町における津波被災者のうちこれまでに回答していただいた世帯を対象としている「生活復興感・回復感に関する質問紙調査」を基幹としており、先行研究における被験者を対象とした復興感の質問紙調査をもとに分析をすすめていくものである。本年度は、先行調査において回収していた平成27年2月の4年目の復興感調査の分析を進めるとともに、平成28年2月に5年目の復興感調査を実施し、先行調査と同程度の回収を得ている。
また、質問紙調査対象地の自治体を訪問し、復興担当職員のヒアリングを実施して、被災者の復興感分析と、自治体が進めている復興施策との関連性を含めた復興実態の考察を進めることもできた。
先行研究（2011-2014年）データによる被災者の復興感に関する時系列分析を進め、研究成果を対外的に発表し、研究者間の有意義は議論を引き出すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、東日本大震災の津波被災地における高台移転先及び低地部の盛土造成と土地区画整理事業による地域復興と被災者の住宅再建が進捗する2015～2017年度を調査期間とし、被災後5年目～7年目の福島県新地町、宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市での津波被災者調査を継続する。その結果、研究者らの先行研究2012～2015年3月（1年目～4年目）の津波被災者の生活復興プロセスと復興感（被災者による復興進捗の評価）に関する調査と合体させることにより、被災後7年間のデータを把握し、とくに継続的に回答を得ている被験者のパネルデータに基づく復興過程の縦断面調査が可能となる。この復興過程のパネル分析調査は先行研究がなく、画期的な研究成果が期待できる
それは、被災地復興と被災者復興が大きく進展する各自治体の復興計画における第一期の集中復興期と第二期の復興発展期の前半をカバーでき、被災から復興への被災者の復興過程と復興感の継時的分析を可能とする。調査票の構成内容は、復興の進捗に合わせて改編せざるを得ないが、パネルデータによる分析は、その継時的分析を可能とするものであると考えている。
同時に、各年度の被災者への質問紙調査とともに、被災者ヒアリング、自治体の復興事業調査を時系列に分析し、津波復興を体系化する。
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