| 研究課題/領域番号 |
15H02962
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中林 一樹 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80094275)
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| 研究分担者 |
石川 永子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (00551235)
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
市川 宏雄 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80298041)
小田切 利栄 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (30619573)
土屋 依子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80783901)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 津波災害 / 復興感 / 生活再建 / 地域復興 / 気仙沼市 / 大船渡市 / 新地町 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は震災1年目から毎年度継続してきた津波被災者の復興感調査として、津波被災地の復興の進捗を踏まえ津波被災者一人一人の生活再建の進捗実態と主観的復興感の推移について前年度に実施した7年目の調査(2018年3月:回収票1,127票)を分析するとともに、7年間連続して回答してもらった281票のパネル調査データを対象とする、被災者の復興状況に着目した復興過程の時系列的構造分析を通して、巨大津波被害からの復興のあり方とその支援に関する考察を進めた。
過去7年間(2012～18)の調査を概観すると、津波被災者の生活再建・地域復興の進捗は順調とはいえず、生活再建する場の復興である被災市街地・集落の基盤復興事業が本格化したのが3年目以降で、被災者の住宅再建や生活回復は5年目以降に本格化するなど、被災地間のみならず被災者間の復興格差が顕著であることが明らかとなった。
パネルデータに着目すると全壊被災者と半壊等被災者の生活回復・復興の進捗が明確に異なることが明らかになった。さらに一人一人の被災者の被災前に対する回復程度と望ましい復興レベルに対する復興程度を「回復感」「復興感」として、集計値と個別データによる系列推移を見ると、集計値で示される復興の推進的進捗に対して、個人にみる復興進捗の個別性が明らかになり、個人の復興過程について、個別ヒアリング調査の重要性を鑑み、以下の調査・研究を進めた。
1)津波被災者の生活再建の実態と復興感の質問紙調査について、2017年度調査と同一被験者を対象に、気仙沼市においてヒアリング調査を実施した。
2)研究結果の公表 気仙沼市でのヒアリング調査と2012年～2018年の計7回継続して回答いただいたアンケート調査のパネルデータの分析、2017年度の調査票から回復感と復興感の相関関係など被災者の復興過程とその評価に関する分析などを行い、地域安全学会大会等で発表を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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