| 研究課題/領域番号 |
15H02975
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部, 講師 (50401138)
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| 研究分担者 |
森 俊介 東京理科大学, 理工学部, 教授 (80147503)
田中 誠 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (10377137)
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
鈴木 正昭 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (10431842)
田中 未来 東京理科大学, 理工学部, 助教 (40737053)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 電力市場 / 固定価格買取制度 / 利用割合基準制度 / 理論競争モデル / 電源構成モデル / エージェントベースシミュレーション / 投資決定理論 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，（１）理論競争モデル（主担当：田中誠・田中未来），（２）電源構成モデル（主担当：森），（３）エージェントベースシミュレーションモデル（主担当：鈴木），（４）送電線ネットワークの可視化（主担当：鳥海）のそれぞれの研究項目を，以下のように遂行した。
（１）本年度は，社会厚生の観点からFIT制度とRPS制度を選択することが可能なモデルの拡張を行った。その結果，それぞれの制度を個別に考えるときと比較し，制度を選択できる場合の方が社会厚生の価値は高くなることがわかった。さらに，そのときの最適な固定価格と利用割合基準を同時に導出し，固定価格と利用割合基準に対する二酸化炭素排出の社会的費用の影響が明らかとなった。
（２）本年度は，これまで構築してきた電源構成モデルに地域特性を取り入れるため，複数の地域に分けることにより，送電系統の制約を考慮した電源構成モデルの構築を行った。また，それぞれの地域の天候条件を取り入れ，電源構成に対する太陽光発電導入の影響について分析を行った。
（３）電力市場やREC市場における発電事業者の意思決定に対する再生可能エネルギー普及促進策の影響を分析するエージェントベースシミュレーションモデルの構築を目標とし，本年度は，完全競争市場へのRPS制度の影響について分析した先行研究であるFischer (2010)の理論モデルをもとに基本モデルの構築を行った。
（４）既存の太陽光や風力発電の設置場所と，将来，設置予定の電源の場所と既存の送電線ネットワークの位置関係をGISにより可視化し，現状の位置関係の整理を行った。
本年度は，それぞれの研究進捗ついての報告会を３回（５月，９月，３月）実施し，３月の報告会においては，それぞれの項目の補完や比較について議論を行った。また，上記の成果の一部を，国内の学会や海外の国際会議，論文誌にて発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画を多少変更はしたが，おおむね順調に進んでいるものと考えられる。それぞれの研究項目についての詳細は以下のとおりである。
（１）当初の予定どおり，基本モデルとして電源投資を考慮したモデルの構築を行った。しかしながら，モデルが複雑である一方，導出された結果に対し興味のあるものがほとんど得られなかったことから，上記のとおりFIT制度とRPS制度を選択するようなモデル構築に変更を行った。設定自体の変更はあったが，再生可能エネルギー普及促進策と市場均衡に関する研究としては，大きな変更ではないと考える。
（２）本年度の計画では，地域特性やエネルギー市場価格の不確実性を考慮した電源構成モデルの構築をすることであったが，予定どおりその一つの地域特性についてモデル化を行った。また，近年の再生可能エネルギー政策をモデルに組み込むことを目標としていたが，それぞれの地域の天候状況と太陽光発電の設備容量を考えたモデルを構築したことにより，本目標に向け，大きな進捗であったと考える。
（３）FIT制度やRPS制度を分析するための電力市場とREC市場のエージェントベースシミュレーションモデルを構築することが目標であったが，まずは，RPS制度に注目し，先行研究をもとにRPS制度と市場内エージェントの意思決定との相互作用を分析する基本モデルの構築を行った。本基本モデルの構築により，今後，当初の計画であった研究項目（１）との共同分析が可能になるものと考える。
（４）当初の予定どおり本年度は，送電線ネットワークの可視化と電源設置場所のデータ整理を行った。この他に，これをもとに新規電源の設置場所について分析する予定であったが，これについては来年度以降実施する予定である。
本年度は，上記項目のいくつかの進捗を国内学会や国際会議で発表し，関連研究者と議論することができ，来年度の研究目標が明確になったものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はこれまでの項目，（１）～（４）に加え，経済性のみならず社会性の観点から分析をすることを考え，（５）再生可能エネルギー普及に関する支払意思額について分析することを考えている。それぞれの項目の今後の研究の詳細は以下のとおりである。（１）再生可能エネルギー普及促進策のFIT制度とRPS制度の経済性比較を行う。特に，市場均衡に対する電力価格，FIT価格，RPS要求割合への影響を分析するとともに，既存，再生可能エネルギーそれぞれの企業数の影響について明らかにする。（２）本年度構築した最適電源構成モデルに，現在検討されているFIT制度の見直し案を組み込むことにより，それぞれのFIT制度案が電源構成にどのように影響を及ぼすかについて分析を行う。（３）FITやRPSなどの再生可能エネルギー普及促進策の影響を分析するための電力市場とREC市場のマルチエージェントシミュレーションモデルを構築する。エージェントベース分析と理論分析の相違点を明らかにすると共に，各利害関係者の意思決定のダイナミクスを分析・理解し，政策影響のメカニズムを解明する。（４）本年度に引き続き，太陽光や風力電源の設置場所と新規の送電線ネットワークの位置関係を地理情報システムにより可視化することで，新規の位置関係を整理し，これらのデータを研究項目（１）や（２）に組み込み，それぞれのモデルを拡張することを考えている。（５）再生可能エネルギーの普及や電源構成についてのアンケート調査を実施し，社会全体に対する再生可能エネルギーの支払意思額について分析する。
本年度は，それぞれの項目の研究を個別に遂行したが，今後は，研究代表者を中心にモデルの補完や比較分析を行うことを考えている。また，研究成果については昨年同様，それぞれの項目における進捗を国内学会や国際会議で発表すると共にORやエネルギー系のジャーナルに投稿することを考えている。
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