| 研究課題/領域番号 |
15H02995
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
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| 研究分担者 |
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 住宅再建 / 生活再建 / 市街地空間形成 / 減災計画 / 東日本大震災 / 広域巨大災害 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災後の岩手県陸前高田市での自主住宅移転再建者へのインタビュー調査及びGISによる空間分析を通じて、震災前後の居住地移動の特徴やそれに伴う土地利用の変化に加え、個人・世帯の意思決定過程を明らかにした。得られた知見は以下の通りである。
1）居住地の移動と復興事業との関連性：現地でなく移転再建を決めた時期は、10／14世帯が市の復興計画の公表を待たず、自ら事前に長期化を予測して移転再建を決めている特徴がみられた。一方、移転決定がやや遅れた世帯は、当初、防災集団移転や災害公営住宅を検討したが、説明会等を通じてその長期化を知り、移転再建に切り替えている。膨大な復興事業の長期化は、公的な住宅再建を遅らせるように働き、自主住宅移転再建を選択させる要因の1つになり得る。
2）移転の選択動機と移転先の要件：個人・世帯の意思決定には、高齢者や子供を抱える家族の都合、ローンが組める年齢制約などの個別事情や、他の選択肢である住宅再建事業との対比において進められるケースも見られた。移転先の要件は、津波から安全、職場から近い、地盤が強い、町内など震災前の居住コミュニティが維持できる場所が選好された。
3）自主住宅移転再建を可能にする人的資源：地震保険加入や親子ローンにおける家族の存在、家族・親戚や知人・友人による土地の譲渡や情報提供が資源として活かされた。住宅再建のための補助申請や農地転用など周辺手続きも含めた不動産業者やハウスメーカーの関与は被災者の負担を大きく軽減させた。
4）自主住宅移転再建の功罪：自主住宅移転再建は概ね好意的な評価であったが、移転先の利便性、火災や土砂等の新たな災害リスク、既存コミュニティとの関わりには看過できない課題もあった。震災以前と異なる地域や、被災経験のない集落に移転する場合には、隣保コミュニティ活動に支障が生じ、人づきあいが回復していない実態が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通り、東日本大震災後3年以内に自主住宅移転再建を終えた居住地を特定した上で、質問紙及びインタビュー調査により意思決定プロセスと功罪までを明らかにできた。これらの成果は地域安全学会論文賞を受賞するなど学術的な評価を得ると共に、マスメディア等を通じて復興計画あるいは防災・減災対策に資するべく努めてきた。また、現地調査を通じて、新たな住宅再建パターンの気づきや、次年度の調査への円滑な移行に向けて被験者への協力依頼も進めている。以上の理由から、おおむね順調に進展しているものと評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災後2年半までの東北沿岸9市町における自主住宅移転再建先の特定と、個人・世帯の再建過程に関する質問紙調査を予定通りに進め、学術的かつ実践的にも一定の成果を上げてきた。一方、現地調査を継続することで、震災3年以降に自主住宅移転再建を目指す／果たした後発群の存在や、自主住宅移転再建の中でも分散型でない「集住型（防災集団移転促進事業に依らず、複数世帯及び民間事業者らが協働し、まとまって形成した団地）」という新たな自律再建パターンが見えてきた。本研究の射程である個人・地域・行政主導型の住宅再建パターンに加えて、集住型自力再建団地形成プロセスと生活再建感の比較分析ならびにそれを促す要因構造を考究する。まず、後発群自主住宅移転再建先の特定には、ゼンリン住宅地図の照合にかなりの時間（1000時間超）を要するが大学院生の作業協力が得られる。ただし、予定通り進まない場合には、作業効率化のため、業者への業務委託も検討する。また、集住型自力再建団地居住者へのインタビュー調査については、既にプレ調査を実施したケースもあり、彼／彼女らのラ・ポールを得て協力者を募っていく予定である。
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